税務・経営
旬刊 速報税理 2024年4月21日号
847円(税込み)
茨城県(296万500人)は、議員提案で「イノシシ等野生鳥獣による被害の防止対策に関する条例」を制定した。イノシシ等による被害に県や関係者が協働して立ち向かい、農林水産業を守り、県民の安全・安心な生活を確保するのがねらい。
条例では、県の責務、市町村の役割、県民の役割などを定めた。県が推進する施策として、指定野生鳥獣を捕獲する者の確保と専門的な知識・技術の向上のための研修の充実、指定野生鳥獣による被害の防止対策に資する情報通信技術の活用と調査研究の推進、捕獲した指定野生鳥獣の有効活用、捕獲に起因する事故の防止などを掲げている。
(月刊「ガバナンス」2018年5月号・DATA BANK2018より抜粋)