行政・自治
要説 地方自治法 第十次改訂版
6,600円（税込み）
地方自治法を中心に、地方自治「制度」全般を解説
自治体職員が仕事をする上では、地方自治法以外にも、 例えば、選挙関係では公職選挙法等が、 財政関係では地方財政法等が、 税金関係では地方税法等が必要になります。本書では、これら関連する法律の内容も盛り込んで解説しています。
今、仕事をしている内容から、また、気になる項目から調べることができる書籍です。
第九次改訂版からの主な改正点
（内容現在：平成30年3月）●平成29年改正地方自治法の内容を反映
・内部統制制度の導入
＝内部統制に関する方針の策定、それに基づいた必要な体制の整備が
義務付けられました（都道府県、指定都市。その他市町村は努力義務）。
・監査制度の充実強化
＝監査基準に従って監査等を実施すべきこと、監査委員の権限強化などが規定されました。
・決算不認定の場合における長から議会等への報告規定の整備
＝長が議会に対して説明責任を果たす仕組みが設けられました。
・地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し 等
●民法改正法及び民法改正法関係法律整備法の成立
●農業委員会等に関する法律の改正
●地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の改正
●地方交付税等の一部を改正する法律等による地方財政の健全化に係る見直し
●第７次改革推進一括法案の内容をはじめ、地方分権改革の動き
目次
第１章 地方自治の意義
第２章 諸外国の地方自治制度と我が国の地方自治制度の変遷
第３章 現行地方自治の法体系
第４章 地方公共団体
第５章 地方公共団体の区域とその変更
第６章 地方公共団体の住民と住民の権利及び義務
第７章 地方公共団体の権能と事務
第８章 自治立法－条例及び規則等
第９章 地方公共団体の組織機関
第10章 地方公共団体の財務
第11章 公の施設
第12章 地方公共団体の監査制度
第13章 国と地方公共団体との関係及び都道府県と市町村との関係並びに地方公共団体相互間の協力関係
第14章 大都市等に関する特例
第15章 特別地方公共団体
著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
松本英昭…まつもと・ひであき／地方公務員共済組合協議会会長
