１ 評価単位、地目判定
1-1 1,500㎡の土地の一部に床面積50㎡の平屋の倉庫が建っている場合の評価単位
1-2 自宅敷地に隣接する畑の評価単位
1-3 5棟のアパートの敷地の評価単位
1-4 2棟の建物と月極駐車場で利用されている貸宅地の評価単位
1-5 評価単位確定のために実測した方がよいか
1-6 共同住宅と隣接する駐車場の評価単位
1-7 賃貸マンションの駐車場の一部をコインパーキングで賃貸している場合の評価単位
1-8 アパート入居者専用駐車場の評価単位と貸家建付地評価の可否
1-9 貸家とそれに隣接する駐車場の評価単位と貸家建付地評価の可否①
1-10 貸家とそれに隣接する駐車場の評価単位と貸家建付地評価の可否②
1-11 建物内に駐車場がある賃貸マンション敷地の評価①
1-12 建物内に駐車場がある賃貸マンション敷地の評価②
1-13 タワー型駐車場は建物？構築物？
1-14 純山林と純原野のどちらで評価すべきか
２ 宅地造成費
2-1 アスファルト舗装された月極駐車場の宅地造成費控除は妥当か
2-2 傾斜している駐車場の宅地造成費控除は妥当か
2-3 道路面より高い土地の宅地造成費は計上可能か
2-4 ガードレール撤去費用を控除できるか
2-5 雑種地を畑比準で評価する場合の宅地造成費
2-6 宅地造成費を控除したらマイナスになる市街地農地
2-7 別荘地の宅地造成費
2-8 がけ地の上に作られた駐車場の評価
2-9 地盤改良費はどのような土地で計上可能か
2-10 地盤改良工事後の地盤改良費は控除できるか
2-11 倍率地域の駐車場の宅地造成費控除の可否
３ 地積規模の大きな宅地の評価
3-1 市街化調整区域内の雑種地のしんしゃく割合と地積規模の大きな宅地の評価
3-2 倍率地域にある地積規模の大きな宅地の評価
3-3 地積規模の大きな宅地の評価はできるか～市街化調整区域の大規模工場用地の場合～
3-4 地積規模の大きな宅地の評価はできるか～市街地農地の場合～
3-5 地積規模の大きな宅地の評価はできるか～共同ビルの敷地の場合～
3-6 地積規模の大きな宅地の評価はできるか～1,200㎡の別荘用地の場合～
3-7 地積規模の大きな宅地の評価はできるか～市街化調整区域にある倉庫と高齢者介護施設の場合～
3-8 地積規模の大きな宅地の評価はできるか～ガソリンスタンド敷地の場合～
3-9 三大都市圏に所在するか否かの調査方法
3-10 分譲マンション敷地の地積規模の大きな宅地の評価
3-11 容積率の定めのない地域の地積規模の大きな宅地の評価
４ 私道
4-1 私道に付された路線価は適正か
4-2 隅切り部分の評価
4-3 私道の上に高圧線が通過している場合の減価
4-4 私道評価のゼロか3割かの判断基準
4-5 自宅と貸家とアパートの私道の評価
4-6 特定の多数の者の通行の用に供されている私道の評価
4-7 公開空地がある高層マンション敷地は減価可能か
4-8 分有されている私道の評価
５ 利用価値が著しく低下している宅地
5-1 高低差のある土地の利用価値が著しく低下している宅地として評価減できるかどうかの判断基準
5-2 がけ地補正適用か利用価値低下10％減適用か
5-3 騒音データ取得のための騒音計
5-4 線路沿いの土地の騒音による減価
5-5 利用価値が著しく低下している宅地の20％減は可能か
5-6 変電所に隣接する土地の減価
６ 固定資産税評価額、固定資産税路線価、近傍標準宅地
6-1 固定資産税が山林で課税されている畑の評価
6-2 散在地区とは
6-3 倍率方式での評価の基になる固定資産税評価額はどの年度のものを使えばよいか
6-4 固定資産税評価額がゼロの土地の評価
6-5 倍率地域で宅地比準方式を採用する場合の単価
6-6 倍率地域の別荘地の評価
6-7 雑種地の固定資産税評価額に宅地の倍率を乗じ評価してもよいか
6-8 河川区域にある固定資産税評価額がない土地
6-9 倍率地域で固定資産税の課税地目が畑、現況地目が原野の場合
７ 無道路地
7-1 無道路地の定義
7-2 倍率地域かつ市街化調整区域にある無道路地の評価
7-3 接道義務を満たさないが建築基準法第43条2項の許可は得られそうな土地の評価
7-4 位置指定道路に2ｍ接する土地
８ 側方路線・裏面路線影響加算・正面路線の判定
8-1 建築基準法上の道路ではない側方路線の影響加算はすべきか
8-2 側方路線が位置指定道路の場合の影響加算
8-3 角地で側方路線に路線価が付されていない場合
8-4 倍率地域の角地の評価
8-5 正面路線の判定①
8-6 正面路線の判定②
９ 山林の評価
9-1 マイナス評価になる高圧線下の市街地山林
9-2 市街地山林を純山林評価する場合の単価の確認方法
10 役所調査
10-1 しんしゃく割合判定のための役所調査
10-2 市街化調整区域内の宅地の役所調査
10-3 現地で幅4ｍの道路が役所では2項道路と言われた場合の対処法
10-4 道路の役所調査時の留意点
11 特定路線価
11-1 特定路線価の設定を申請すべきかどうかの判断基準
11-2 特定路線価が設定された私道自体の評価
11-3 特定路線価は設定できないと税務署に回答された場合
12 権利の付着している土地
12-1 高圧線の地役権が登記されていない場合の評価
12-2 下水道管設置のための区分地上権設定地
12-3 地上権と借地権はどう違うのか
12-4 地上権に準ずる賃借権以外の賃借権の価額控除は可能か
12-5 敷地権登記のない分譲マンションの敷地の評価
13 セットバック
13-1 行き止まりの2項道路のセットバック
13-2 分筆されたセットバック部分の評価
13-3 42条3項道路に接する土地の評価
13-4 路線価の付されていない2項道路のセットバック減価は可能か
14 市街化調整区域内の土地
14-1 市街化調整区域内の宅地はしんしゃくできるのか
15 土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、急傾斜地
15-1 土砂災害特別警戒区域内の土地の評価
15-2 急傾斜地の減価
16 都市計画道路予定地
16-1 都市計画道路予定地補正率の容積率
16-2 都市計画道路予定地の地積割合の算出
17 土地の時価
17-1 畑の贈与時の時価
17-2 譲渡した狭小地の評価額
18 雑種地
18-1 同族法人が山林を借りて造成して駐車場にしている場合の評価
18-2 都市計画区域外の雑種地の評価
19 間口、奥行、想定整形地
19-1 坂道の途中にある駐車場の間口距離
19-2 2か所で道路に接する土地の間口距離
19-3 公図と現地の形がまったく異なる場合の想定整形地
20 周知の埋蔵文化財包蔵地、庭内神しの敷地
20-1 周知の埋蔵文化財包蔵地の発掘調査費の見積
20-2 庭内神しの敷地の減価
--- index ---
１ 評価単位、地目判定
1-1 共同住宅と敷地内駐車場の評価単位
1-2 2筆にまたがった宅地と山林の評価単位
1-3 自宅敷地と家庭菜園の評価単位
1-4 路を一体評価すべきか
1-5 登記地目が農地の休耕地の評価
1-6 1棟の建物内で用途が異なる場合の評価単位
1-7 区切って利用されている共有地の評価単位
1-8 用悪水路の評価
1-9 建物が2筆にまたがる場合の評価単位と評価方針
２ 宅地造成費
2-1 平坦地の宅地造成費の計上の際の寸法の測り方
2-2 太陽光発電設備用地の造成費は計上可能か
３ 地積規模の大きな宅地の評価
3-1 市街化区域と市街化調整区域にまたがる大きな土地
3-2 地積規模の大きな宅地の評価にかかわる容積率の算定
3-3 開発許可が得られない土地は地積規模の大きな宅地の評価適用が可能か
3-4 倍率地域にある地積規模の大きな宅地の評価における補正率
４ 私道、歩道上空地
4-1 通り抜けできる私道はゼロ？自用地価額の3割？
4-2 ゼロか3割か判断に迷う私道
4-3 倍率地域にある私道の評価
4-4 歩道として誰でも通れる通路が道路沿いにある分譲マンションの敷地
５ 利用価値が著しく低下している宅地
5-1 防音壁によって道路から出入りできない部分がある場合の減価
5-2 畑の近くの線路の騒音は減価できるのか
5-3 工場敷地の近くの線路の騒音は減価できるのか
5-4 高低差による利用価値低下10％減の判断基準
5-5 二方路地の一方の道路が高い場合の利用価値低下10％減の可否
5-6 法面のある工場用地の利用価値低下10％減の可否
5-7 墓地の向かいにある大きな土地
5-8 線路沿いの分譲マンションの1室の評価
６ 倍率地域、固定資産税評価額、固定資産税路線価、近傍標準宅地単価
6-1 倍率評価で固定資産税評価額を使わない場合の根拠
6-2 倍率表の借地権割合の欄が空欄の場合
6-3 農地転用許可を受けた畑の評価
6-4 元牧場の評価
6-5 倍率地域で登記地目、固定資産税課税地目と現況地目が異なる場合
6-6 倍率地域にある農業用施設用地
6-7 登記地目、固定資産税課税地目、現況地目いずれも異なる倍率地域の土地評価
７ 無道路地
7-1 接する私道に持分がない場合は無道路地か
7-2 接道義務を満たしていない1,200㎡の市街地農地
7-3 無道路地評価における想定開設通路の取り方
８ 側方路線・裏面路線影響加算、正面路線の判定
8-1 側方路線影響加算はしなくていいのか
8-2 準角地か
8-3 旗竿状の二方路地の正面路線判定
8-4 不整形な二方路地の正面路線の判定
8-5 建築確認と固定資産税評価の正面路線の取り方が異なっている場合の正面路線の判定
９ 役所調査
9-1 役所調査の際窓口で幅員3.7ｍの市道が建築基準法第42条第1項第1号道路といわれた場合
9-2 役所調査は実際に役所庁舎の窓口に行った方がいいのか
9-3 役所の窓口で都市計画道路は整備済みと言われた場合
10 路線価、特定路線価
10-1 なぜ建築基準法上の道路でないのに路線価が付いているのか
10-2 建築基準法上の道路ではない道に路線価が付いている場合
10-3 特定路線価を設定しないと否認されるのか
11 権利の付着している土地
11-1 土地賃貸借契約が締結されている元水路が介在する工場敷地の評価
11-2 借地権の上に建っている賃貸併用住宅
11-3 複利表に記載のない場合
11-4 貸家に隣接した駐車場部分も貸家建付地評価できるのか
11-5 地役権が設定されていない高圧送電線下地の減価は可能か
12 セットバック
12-1 2項道路だが区から幅員6ｍに拡幅をお願いされている場合のセットバックの扱い
12-2 告示建築線がある場合
13 市街化調整区域内の土地
13-1 市街化調整区域内の違法建築された建物の敷地の評価
13-2 市街化調整区域内の土地に所有者不明の建築物がある場合
13-3 市街化調整区域内の宅地の評価におけるしんしゃく
13-4 市街化調整区域内の雑種地のしんしゃく①
13-5 市街化調整区域内の雑種地のしんしゃく②
13-6 市街化調整区域内の雑種地のしんしゃく割合判定のための役所調査
14 都市計画道路予定地
14-1 角地の容積率の計算
14-2 倍率地域の都市計画道路予定地の評価
14-3 都市計画道路が事業認可されている場合の評価
15 時価
15-1 無道路地の評価額は適正か
16 雑種地
16-1 電柱が立っている狭小地の評価
16-2 貸し付けられたゴルフ場の評価
17 間口距離、奥行距離、想定整形地
17-1 正面路線に路線価が付いていない場合の想定整形地の取り方
18 埋蔵文化財包蔵地、庭内神しの敷地
18-1 分譲マンション敷地内にあるお社部分の減価
18-2 現実的に相続登記できない共有の神社敷地
18-3 神社の敷地として無償で貸し付けられている土地
18-4 埋蔵文化財包蔵地の試掘調査費の負担は事業者と役所で言われた場合
19 土地区画整理事業施行中の宅地
19-1 土地区画整理事業施行区域内の個別評価
20 建築基準法の規定
20-1 土地評価に必要な建築基準法の知識とは
20-2 建築基準法第22条の指定区域内の土地の減価
20-3 外壁後退とは
21 地積
21-1 登記面積と固定資産税の課税面積が大きく異なる場合
22-2 登記地積900㎡と概測面積1,100㎡どちらを採用すればよいか
22 計測機器、評価ツール
22-1 土地評価に適した計測機器は
22-2 想定整形地の作成ソフト
23 現地調査
23-1 遠方の評価対象地の場所がわからない場合の現地調査
23-2 現地調査時の写真の撮り方
1-1 共同住宅と敷地内駐車場の評価単位
1-2 2筆にまたがった宅地と山林の評価単位
1-3 自宅敷地と家庭菜園の評価単位
1-4 路を一体評価すべきか
1-5 登記地目が農地の休耕地の評価
1-6 1棟の建物内で用途が異なる場合の評価単位
1-7 区切って利用されている共有地の評価単位
1-8 用悪水路の評価
1-9 建物が2筆にまたがる場合の評価単位と評価方針
２ 宅地造成費
2-1 平坦地の宅地造成費の計上の際の寸法の測り方
2-2 太陽光発電設備用地の造成費は計上可能か
３ 地積規模の大きな宅地の評価
3-1 市街化区域と市街化調整区域にまたがる大きな土地
3-2 地積規模の大きな宅地の評価にかかわる容積率の算定
3-3 開発許可が得られない土地は地積規模の大きな宅地の評価適用が可能か
3-4 倍率地域にある地積規模の大きな宅地の評価における補正率
４ 私道、歩道上空地
4-1 通り抜けできる私道はゼロ？自用地価額の3割？
4-2 ゼロか3割か判断に迷う私道
4-3 倍率地域にある私道の評価
4-4 歩道として誰でも通れる通路が道路沿いにある分譲マンションの敷地
５ 利用価値が著しく低下している宅地
5-1 防音壁によって道路から出入りできない部分がある場合の減価
5-2 畑の近くの線路の騒音は減価できるのか
5-3 工場敷地の近くの線路の騒音は減価できるのか
5-4 高低差による利用価値低下10％減の判断基準
5-5 二方路地の一方の道路が高い場合の利用価値低下10％減の可否
5-6 法面のある工場用地の利用価値低下10％減の可否
5-7 墓地の向かいにある大きな土地
5-8 線路沿いの分譲マンションの1室の評価
６ 倍率地域、固定資産税評価額、固定資産税路線価、近傍標準宅地単価
6-1 倍率評価で固定資産税評価額を使わない場合の根拠
6-2 倍率表の借地権割合の欄が空欄の場合
6-3 農地転用許可を受けた畑の評価
6-4 元牧場の評価
6-5 倍率地域で登記地目、固定資産税課税地目と現況地目が異なる場合
6-6 倍率地域にある農業用施設用地
6-7 登記地目、固定資産税課税地目、現況地目いずれも異なる倍率地域の土地評価
７ 無道路地
7-1 接する私道に持分がない場合は無道路地か
7-2 接道義務を満たしていない1,200㎡の市街地農地
7-3 無道路地評価における想定開設通路の取り方
８ 側方路線・裏面路線影響加算、正面路線の判定
8-1 側方路線影響加算はしなくていいのか
8-2 準角地か
8-3 旗竿状の二方路地の正面路線判定
8-4 不整形な二方路地の正面路線の判定
8-5 建築確認と固定資産税評価の正面路線の取り方が異なっている場合の正面路線の判定
９ 役所調査
9-1 役所調査の際窓口で幅員3.7ｍの市道が建築基準法第42条第1項第1号道路といわれた場合
9-2 役所調査は実際に役所庁舎の窓口に行った方がいいのか
9-3 役所の窓口で都市計画道路は整備済みと言われた場合
10 路線価、特定路線価
10-1 なぜ建築基準法上の道路でないのに路線価が付いているのか
10-2 建築基準法上の道路ではない道に路線価が付いている場合
10-3 特定路線価を設定しないと否認されるのか
11 権利の付着している土地
11-1 土地賃貸借契約が締結されている元水路が介在する工場敷地の評価
11-2 借地権の上に建っている賃貸併用住宅
11-3 複利表に記載のない場合
11-4 貸家に隣接した駐車場部分も貸家建付地評価できるのか
11-5 地役権が設定されていない高圧送電線下地の減価は可能か
12 セットバック
12-1 2項道路だが区から幅員6ｍに拡幅をお願いされている場合のセットバックの扱い
12-2 告示建築線がある場合
13 市街化調整区域内の土地
13-1 市街化調整区域内の違法建築された建物の敷地の評価
13-2 市街化調整区域内の土地に所有者不明の建築物がある場合
13-3 市街化調整区域内の宅地の評価におけるしんしゃく
13-4 市街化調整区域内の雑種地のしんしゃく①
13-5 市街化調整区域内の雑種地のしんしゃく②
13-6 市街化調整区域内の雑種地のしんしゃく割合判定のための役所調査
14 都市計画道路予定地
14-1 角地の容積率の計算
14-2 倍率地域の都市計画道路予定地の評価
14-3 都市計画道路が事業認可されている場合の評価
15 時価
15-1 無道路地の評価額は適正か
16 雑種地
16-1 電柱が立っている狭小地の評価
16-2 貸し付けられたゴルフ場の評価
17 間口距離、奥行距離、想定整形地
17-1 正面路線に路線価が付いていない場合の想定整形地の取り方
18 埋蔵文化財包蔵地、庭内神しの敷地
18-1 分譲マンション敷地内にあるお社部分の減価
18-2 現実的に相続登記できない共有の神社敷地
18-3 神社の敷地として無償で貸し付けられている土地
18-4 埋蔵文化財包蔵地の試掘調査費の負担は事業者と役所で言われた場合
19 土地区画整理事業施行中の宅地
19-1 土地区画整理事業施行区域内の個別評価
20 建築基準法の規定
20-1 土地評価に必要な建築基準法の知識とは
20-2 建築基準法第22条の指定区域内の土地の減価
20-3 外壁後退とは
21 地積
21-1 登記面積と固定資産税の課税面積が大きく異なる場合
22-2 登記地積900㎡と概測面積1,100㎡どちらを採用すればよいか
22 計測機器、評価ツール
22-1 土地評価に適した計測機器は
22-2 想定整形地の作成ソフト
23 現地調査
23-1 遠方の評価対象地の場所がわからない場合の現地調査
23-2 現地調査時の写真の撮り方
１ 評価単位、地目判定
1-1 元は畑だった耕作放棄地
1-2 固定資産税の課税地目は畑だが現況は貸し付けられている雑種地
1-3 長屋の敷地の評価単位と通路の私道評価の可否
1-4 共同ビルの敷地の評価
1-5 渡り廊下でつながっているアパート敷地の評価単位
1-6 評価単位は建物の外観と登記のどちらを重視し判定すればよいか
1-7 第三者法人への貸地は評価単位を分けてもよいか
1-8 私道と宅地の評価単位と地目
1-9 評価単位と地積規模の大きな宅地の評価適用の可否
1-10 複数棟のアパートの敷地の評価単位
1-11 使用貸借部分がある評価単位の取り方
２ 私道、歩道状空地
2-1 私道として３割評価すべきか、ゼロでよいのか
2-2 固定資産税が非課税の私道の評価
2-3 私道の評価で不整形地補正率を使ってもよいのか
2-4 位置指定道路を構成している６筆のうち１筆が評価対象の場合
2-5 山林の中にある私道（林道）の評価
2-6 赤道を介して通り抜けできる位置指定道路の評価
３ 利用価値が著しく低下している宅地
3-1 狭小地は「利用価値が著しく低下している宅地」としての減価が可能か
3-2 最低面積の限度100㎡の地域にある35㎡の狭小地
3-3 火災のあった土地の評価
3-4 クリーニング店の敷地は土壌汚染地として減価可能か
3-5 マンション敷地内の消防活動用空地は減価可能か
3-6 電柱及び電柱支線が評価対象地内にある場合の減価の可否
3-7 元々池だった狭小地の評価
４ 倍率地域、固定資産税評価額、固定資産税路線価、近傍標準宅地単価
4-1 近傍標準宅地単価の役所での確認のしかた
4-2 路線価評価か、倍率評価か
５ 無道路地
5-1 無道路地？ 想定開設通路は？
5-2 行き止まりの２項道路の一番奥で１ｍ接する無道路地
６ 側方路線・裏面路線影響加算、正面路線の判定
6-1 二方路地か中間画地か
6-2 タワーマンションの敷地の側方・裏面路線影響加算
6-3 倍率地域の大きな土地以外の評価において側方路線影響加算はすべきか
6-4 倍率地域での評価において側方路線影響加算は必要か
6-5 路線価の境はどこか
6-6 以前路線価地域だった倍率地域の側方路線影響加算
6-7 点で接している場合は裏面路線影響加算すべきか
6-8 三角形の土地の影響加算
6-9 間口距離の取り方
6-10 ２か所で接している場合の側方路線影響加算
７ 権利の付着している土地
7-1 賃貸されている土地上の権利の判定
7-2 地役権設定の高圧線下の純農地の減価の可否
7-3 地役権が設定されている高圧線下地の建築制限
7-4 小学校の校庭として市に貸している土地
7-5 借家権の取引慣行の有無
7-6 建物が共有名義の場合の借地権の評価
８ セットバック
8-1 セットバックと隅切りが両方ある場合
8-2 建築基準法第42 条１項２号道路沿いの土地のセットバック減価は可能か
8-3 行き止まり私道の２項道路のセットバック済み部分の評価
９ 市街化調整区域内の土地
9-1 市街化調整区域内の雑種地の高圧線下の減価
9-2 無道路地の減価と市街化調整区域のしんしゃくは重複適用可能か
9-3 市街化調整区域の雑種地のしんしゃく割合判定のための調査の進め方
10 土地の時価
10-1 相続財産の売却額と売却先
10-2 不動産仲介業者の査定額
10-3 不動産仲介業者の査定額と相続税評価額の乖離が大きい場合
11 間口、奥行、想定整形地
11-1 正面路線の一部に路線価が付いている場合の間口距離
11-2 凹型の土地の間口距離、奥行距離、想定整形地の取り方
12 伝統的建造物群保存地区内の土地、史跡指定地
12-1 伝統的建造物群保存地区の減価
12-2 史跡として指定されている土地
13 建築基準法の規定
13-1 建築基準法第43条２項の認定要件を満たす道路幅員の見方
13-2 隅切りとは
14 都市計画法の規定
14-1 容積率が異なる２以上の地域にわたる場合の容積率ごとの地積の確認のしかた
14-2 風致地区の減価は可能か
14-3 地区計画による減価の可否
15 農地
15-1 指定から30年経過している生産緑地の減価
15-2 土地改良法によって換地処分された農地
15-3 純農地か、中間農地か
15-4 無断転用されている農地の評価
16 貸家建付地
16-1 賃貸マンションのバイク置き場の面積を賃貸割合の計算時に加算してもよいか
16-2 貸家とその敷地を別々の相続人が取得する場合
16-3 私道の貸家建付地評価の可否
16-4 賃貸しているビルトインガレージの敷地の評価
17 水路・赤道が介在している土地
17-1 正面路線との間に赤道が介在している土地の評価
17-2 赤道が介在している土地の払い下げ価額を考慮した評価
18 居住用の区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の評価 [令和６年１月１日以後課税分適用]
18-1 区分所有補正率の計算
18-2 区分所有補正率が１未満の場合
18-3 敷地権が設定されている区分所有マンションの評価時の資料
18-4 新マンション評価で区分所有補正率が「評価しない」となる場合
1-1 元は畑だった耕作放棄地
1-2 固定資産税の課税地目は畑だが現況は貸し付けられている雑種地
1-3 長屋の敷地の評価単位と通路の私道評価の可否
1-4 共同ビルの敷地の評価
1-5 渡り廊下でつながっているアパート敷地の評価単位
1-6 評価単位は建物の外観と登記のどちらを重視し判定すればよいか
1-7 第三者法人への貸地は評価単位を分けてもよいか
1-8 私道と宅地の評価単位と地目
1-9 評価単位と地積規模の大きな宅地の評価適用の可否
1-10 複数棟のアパートの敷地の評価単位
1-11 使用貸借部分がある評価単位の取り方
２ 私道、歩道状空地
2-1 私道として３割評価すべきか、ゼロでよいのか
2-2 固定資産税が非課税の私道の評価
2-3 私道の評価で不整形地補正率を使ってもよいのか
2-4 位置指定道路を構成している６筆のうち１筆が評価対象の場合
2-5 山林の中にある私道（林道）の評価
2-6 赤道を介して通り抜けできる位置指定道路の評価
３ 利用価値が著しく低下している宅地
3-1 狭小地は「利用価値が著しく低下している宅地」としての減価が可能か
3-2 最低面積の限度100㎡の地域にある35㎡の狭小地
3-3 火災のあった土地の評価
3-4 クリーニング店の敷地は土壌汚染地として減価可能か
3-5 マンション敷地内の消防活動用空地は減価可能か
3-6 電柱及び電柱支線が評価対象地内にある場合の減価の可否
3-7 元々池だった狭小地の評価
４ 倍率地域、固定資産税評価額、固定資産税路線価、近傍標準宅地単価
4-1 近傍標準宅地単価の役所での確認のしかた
4-2 路線価評価か、倍率評価か
５ 無道路地
5-1 無道路地？ 想定開設通路は？
5-2 行き止まりの２項道路の一番奥で１ｍ接する無道路地
６ 側方路線・裏面路線影響加算、正面路線の判定
6-1 二方路地か中間画地か
6-2 タワーマンションの敷地の側方・裏面路線影響加算
6-3 倍率地域の大きな土地以外の評価において側方路線影響加算はすべきか
6-4 倍率地域での評価において側方路線影響加算は必要か
6-5 路線価の境はどこか
6-6 以前路線価地域だった倍率地域の側方路線影響加算
6-7 点で接している場合は裏面路線影響加算すべきか
6-8 三角形の土地の影響加算
6-9 間口距離の取り方
6-10 ２か所で接している場合の側方路線影響加算
７ 権利の付着している土地
7-1 賃貸されている土地上の権利の判定
7-2 地役権設定の高圧線下の純農地の減価の可否
7-3 地役権が設定されている高圧線下地の建築制限
7-4 小学校の校庭として市に貸している土地
7-5 借家権の取引慣行の有無
7-6 建物が共有名義の場合の借地権の評価
８ セットバック
8-1 セットバックと隅切りが両方ある場合
8-2 建築基準法第42 条１項２号道路沿いの土地のセットバック減価は可能か
8-3 行き止まり私道の２項道路のセットバック済み部分の評価
９ 市街化調整区域内の土地
9-1 市街化調整区域内の雑種地の高圧線下の減価
9-2 無道路地の減価と市街化調整区域のしんしゃくは重複適用可能か
9-3 市街化調整区域の雑種地のしんしゃく割合判定のための調査の進め方
10 土地の時価
10-1 相続財産の売却額と売却先
10-2 不動産仲介業者の査定額
10-3 不動産仲介業者の査定額と相続税評価額の乖離が大きい場合
11 間口、奥行、想定整形地
11-1 正面路線の一部に路線価が付いている場合の間口距離
11-2 凹型の土地の間口距離、奥行距離、想定整形地の取り方
12 伝統的建造物群保存地区内の土地、史跡指定地
12-1 伝統的建造物群保存地区の減価
12-2 史跡として指定されている土地
13 建築基準法の規定
13-1 建築基準法第43条２項の認定要件を満たす道路幅員の見方
13-2 隅切りとは
14 都市計画法の規定
14-1 容積率が異なる２以上の地域にわたる場合の容積率ごとの地積の確認のしかた
14-2 風致地区の減価は可能か
14-3 地区計画による減価の可否
15 農地
15-1 指定から30年経過している生産緑地の減価
15-2 土地改良法によって換地処分された農地
15-3 純農地か、中間農地か
15-4 無断転用されている農地の評価
16 貸家建付地
16-1 賃貸マンションのバイク置き場の面積を賃貸割合の計算時に加算してもよいか
16-2 貸家とその敷地を別々の相続人が取得する場合
16-3 私道の貸家建付地評価の可否
16-4 賃貸しているビルトインガレージの敷地の評価
17 水路・赤道が介在している土地
17-1 正面路線との間に赤道が介在している土地の評価
17-2 赤道が介在している土地の払い下げ価額を考慮した評価
18 居住用の区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の評価 [令和６年１月１日以後課税分適用]
18-1 区分所有補正率の計算
18-2 区分所有補正率が１未満の場合
18-3 敷地権が設定されている区分所有マンションの評価時の資料
18-4 新マンション評価で区分所有補正率が「評価しない」となる場合