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創刊のご挨拶
昨年5月24日、いわゆるマイナンバー法(正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)案及び関連法案が参議院本会議で可決、成立しました。これにより平成27年(2015)10月から個人と法人にそれぞれ固有の番号(通称「マイナンバー」)が付番され、平成28年(2016)1月から順次、利用が始まります。
マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一人であることの確認を行うための社会基盤(インフラ)として整備されるもので…
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北川正恭早稲田大学教授は”番号制度は民主主義のインフラだ”という考えから、2010年12月に「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」を組織し、積極的に運動を展開してきた。
一方、熊谷俊人千葉市長は”これからの自治体サービスや事業展開にマイナンバーは必要不可欠なツールだ”という考えから、番号法が成立する前から注目し着々と運用に向けた準備を進めてきた。
今号では、システム整備や業務改善、住民サービスのあり方など、マイナンバーの導入を契機に自治体はどう変わるべきかについて話し合っていただいた。
(前号の対談全文はこちら) -
近年、オープンデータに対する関心が高まっています。その技術的な背景としては、インターネットの普及、コンピュータの能力向上、端末の高度化・多様化等により、提供側はデータを低コストかつ即時に提供でき、利用側は大量・多様なデータを処理・利用できるようになったことがあります。
このような技術の進展を受けて、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する大量・多様な公共データを、ビジネスや身近な公共サービスに活用することが期待されています。海外で先進的な取組みが行われていることや、東日本大震災の際、災害関連情報の収集・整理に多くの時間が必要とされるケースが…
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パイロット号では、マイナンバー制度の骨子を解説した。今回からは、数回に分けて、地方公共団体の職員として知っておいてほしい点を、さらに紹介していくこととしたい。
1 マイナンバーは地方公共団体のすべての職員に関係するまず、この認識を持っていただくことが極めて重要である。前回ご紹介したように、マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、防災に限定されており、条例で事務を追加することが可能となっているなど一部例外はあるものの、原則としてはマイナンバー法別表第1 に全て規定…
(前号の全文はこちら) -
「学校現場は硬直化している。だから最先端のICTを導入し、学校を改革するのだ」……ICT 活用を推進するイベント等でよく聞くスローガンである。確かに学校現場は様々な課題に直面している。しかし現場教員はこれに立ち向かって努力している。その努力を見ずして、ICT の導入で学校が「改革」されると信じてているのは、いささか楽観的すぎるし、乱暴な議論である。
ICT活用は授業改善のための手段である。「改善」とは、言うまでもなく「現状よりさらによくすること」である。となれば、まずは授業の現状について検…
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みなさん、こんにちは。埼玉県川口市情報政策課長の大山水帆と申します。今回縁あって番号制度導入に向けた自治体における準備作業などに関する連載を担当させていただくことになりました。なるべく自治体現場の目線で、よりわかりやすい内容を心がけますのでよろしくお願いいたします
さて、川口市はありがたいことに情報部門では先進市と言っていただくことが多いのですが、私たち自身は先進的なことをやっているという意識は全くありません。現在、有効であると思われることを組み合わせて、できる範囲のことを…
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番号制度に向き合わねばならないのは自治体だけではない。
適正な税務申告をサポートする税理士・会計士にとっても業務の大きな転換点になる。すべての個人はもとより、法人にも番号が付されることで、民間の経済取引や納税手続、様式・申告方法の変更への対応など、課題は山積だ。
上西左大信税理士は日税連を代表し、番号制度への提言を続けてきたキーパーソン。
9 月号からの連載スタートを前に話を聞いた。
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連載 ICT
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫[第1回]新たな電子自治体への変革期(1)
- スマートウエルネスシティの実践/久野譜也[第1回]高齢化人口減対策としてのSmart Wellness City の可能性
- <ルポ>オープンデータ活用最前線[第1回]職員への負担を抑えて、産学官連携でオープンデータを推進〔福島県会津若松市〕
- <リレー連載>プロサポーターが伝授する地域情報化の”ワザ”/武城文明[第1回]「番号制度」の準備
- Q&A で読み解くマイナンバー制度①/番号法実務研究会
- 福祉関係業務における実務対応のポイント/大場寛之[第1回]社会保障分野における社会保障・税番号制度の導入に付いて
- 特定個人情報保護評価の意義とその運用/松元照仁[第1回]特定個人情報保護委員会の設立とその役割
- マイナンバーが変える地方税務/地方税事務研究会[第1回]地方税務はどう変わるか── 連載開始にあたって
- 取材リポート 医療情報の共有化で地域医療を支える「とねっと」
- コスト・手間をかけず異体字対応 マイナンバー制度を見据えたオープンな帳票システムの構築を
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加速度的に進展するIT 技術は社会に日々変化をもたらしている。
国にとっても情報インフラをどう整備し活用するかは、もはや必須の政策課題。
「霞が関ニュース・クリップ」は、地方自治体や国民生活に影響を与える中央省庁のICT 政策の最新情報を提供する。
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マイナンバー、利用拡大を検討
健康保険証などと一元化を推進 - 国勢調査にスマホなどのオンライン回答を導入
- 不動産情報新システムを15 年度試行、中古住宅の流通を促進
- 医療番号の活用策を検討有識者研究会で議論
What's new- 2014年8月1日 本誌が創刊されました。
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マイナンバー、利用拡大を検討