昨年５月２４日、いわゆるマイナンバー法（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）案及び関連法案が参議院本会議で可決、成立しました。これにより平成27年（2015）10月から個人と法人にそれぞれ固有の番号（通称「マイナンバー」）が付番され、平成28年年（2016）1月から順次、利用が始まります。

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一人であることの確認を行うための社会基盤（インフラ）として整備されるもので、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するツールとして期待されています。たとえば、個人や世帯の状況に応じて「真に手を差し伸べるべき者」に給付を充実させるなど、マイナンバーを活用することにより、これまで以上にきめ細かい社会保障給付を迅速かつ的確に行えるようになります。

さらに政府税制調査会（首相の諮問機関）の分科会が「預金口座も対象とすべきだ」との提言をまとめたり、政府のIT総合戦略本部や自民党のIT戦略特命委員会などが健康保険証との一体化による医療・介護・健康情報の管理・連携に関する提言をまとめています。

このようにマイナンバーの利用範囲は、時間とともに拡大していくことが予想されます。それだけに直接業務に携わる自治体は、漫然とした業務対応にとどまらず、利用範囲の拡大に対応可能で、かつ自治体自ら個別利用できるような組織改編や業務改善に取り組む必要に迫られていると言っても過言ではありません。

『月刊自治体ソリューション』は、マイナンバーやICTに関する所管省庁の担当者による解説記事、先進自治体の取組み事例、法令の解釈記事等々、多角的視点から情報をお届けする総合誌として発刊いたします。マイナンバー制度の導入を契機に一気に進むことが予想される電子政府・電子自治体への道標として、本誌が読者の皆様の一助になれば幸いです。

平成26年7月

株式会社　ぎょうせい

代表取締役社長　澤田裕二郎