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利用開始まで2か月を切り、すでに10月中旬から通知カードの送付が始まっている。まさに官民ともに最終準備段階に入っていなければならない時期だが、新聞報道等によると一部の先行自治体や大企業を除いて、まだまだ体制が整ったとはいえない状況のようだ。そこで、法施行の1年前から円滑な導入に向けた具体的な取組みを行ってきた日本経済団体連合会の五十嵐芳彦部会長に、経済界におけるマイナンバー制度の意義、果たすべき役割、目指すべき社会、今後の取組みなどについて伺った。
マイナンバー制度はITインフラ基盤高齢化社会への対応としても有効なツールマイナンバーへの期待は大きい -
2 改正法の概要
(1)マイナンバー利用範囲の拡大
①預貯金付番
②医療等分野における利用の拡充
③地方公共団体の要望を踏まえた利用等の拡大(別表一、別表二関係)
(2)独自利用事務での情報提供ネットワークシステムの利用(新19条8号関係)
(3)特定個人情報保護委員会の改組
(4)年金情報の流出と議員修正
①研修の実施(新28条の2)
②個人情報保護委員会による検査等(新28条の3)
③特定個人情報の漏えい等に関する報告(新28条の4)
④特定個人情報の保護を図るための連携協力(新35条の2)
⑤日本年金機構に係る経過措置(改正法附則3条の2)
⑥サイバーセキュリティに関する体制の整備等についての検討(改正附則12条)
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1 はじめに
2 条例整備を急ぐべき理由
…何ら条例整備を行わず、番号法別表第一及び第二に規定する場合以外の場合に個人番号を利用すれば、時期を待つまでもなく違法かつ有過失の行為と評される…
3 条例整備の基本思想
4 マイナンバー制度の進捗と条例整備のスケジュール
5 個人情報保護条例の一部改正の概要
6 番号利用条例制定への準備
7 小括
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これまで取材した自治体の多くが、オープンデータの取組みを開始するに当たって、全庁的な合意を得た上で公開するというケースが多かった。例えば、協議会や委員会などの組織を新たに立ち上げ、規程やルール等を取り決めた後にはじめて公開するというケースである。自治体が政策として行う以上、こうした手順を踏むことはもちろん重要だが、一方でハードルが高くなってしまうという弊害があるのも事実だ。そうではなく、問題のない範囲で1つの組織、あるいは1つのチームがまずオープンデータを公開してみる。そして、その効果や意義を確認した後に全組織へと広げていくというステップも自治体によっては非常に有効だと思われる。品川区は、こうした「スモールスタート」の考え方に基づいたオープンデータの取り組みを進めている…
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自体のIT化の目的は、安価で高品質なシステムを調達し、効率的・効果的に運用することとされています。IT化は、業務の見直しや企画・調達・運用、それに廃棄まで、そのライフサイクルは長期に及びます。IT化の各段階において、大小様々な意思決定を行う必要があり、しかも関係者は多方面・多階層に及びます。本稿では、利害関係者との合計形成の進め方や公平なIT調達のポイントについて紹介します。
IT化推進のための関係者との合意形成ポイント1(情報収集)
ポイント2(首長との報連相)
ポイント3(業務部門への指導・支援)
ポイント4(公平なIT事業者への対応)
ポイント5(他団体との連携)
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平成28年1月から交付が開始される個人番号カード。その無料交付が決定され、その多様なメリットと相まって、多くの国民がお持ちになることと思われる。行政手続法における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律(以下「番号法」という。)の施行(本年10月5日)に先立ち、個人番号カードに係る事務について規定する多数の政令等が、出揃った。今月号では、その政令等を体系的に整理し、それぞれの内容についてご説明する。加えて、若干の事項について、補足説明を行う。
政令等の体系・内容(1)番号法関係
(2)住民基本台帳法関係
(3)電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
個人番号カード交付事務に係る補足説明
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進まないマイナンバー制度の周知マイナンバーそのものの民間利用は今後も限定的提案されているマイナンバーの民間活用の例
1.生命保険分野での利活用
2.証券分野での利活用
民間活用の拡大は個人番号カードが中心に個人番号カードは、個人番号が記載されている公的な身分証である。そして、ICチップを搭載することにより、以下の利活用が可能となる。
①券面としての身元確認に利用できる。
②公的個人認証の機能により本人確認が可能となる。
③ICチップの空き領域を利用することで様々な付加サービスを提供出来る。
1.学生証としての活用
2.公的個人認証の活用
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連載 ICT
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫
[第15回]情報セキュリティ監査の必要性と実施方法
- 情報システム部門のあり方を再構築する、札幌市基幹システム再構築の取組み/札幌市基幹系システム再構築プロジェクトチーム
[第3回]「堂々巡りのシステム企画」からの脱却
- ズームアップ
[第9回]藤枝市におけるマイナンバー制度導入に向けた取組み - Q&A で読み解くマイナンバー制度⑯/番号法実務研究会
- これで解決!マイナンバー準備事務のポイント/三木浩平
[第14回]社会保障関連業務の番号制度対応(1) - マイナンバーが変える地方税務/地方税事務研究会
[第16回]租税事務における本人確認(その4) - マイナンバー制度導入に伴うシステム改修と実務のポイント/大山水帆
[第16回]事務者としての対応 - これだけはおさえておきたい!税理士業務と番号制度の実務ポイント/上西佐大信
[第15回]「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の解説(6)
- ニセコ町から全国へ!政策と住民とまちづくり/片山健也
[第8回]有島武郎の遺訓 - 町ゆく風/大庫直樹
[第8回]埼玉県小川町のジェットコースター・マラソン
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫
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「霞が関ニュース・クリップ」は、地方自治体や国民生活に影響を与える中央省庁のICT 政策の最新情報を提供する。
- 個人カードの機能追加でソフト配布
- 北海道ドライブ観光でパスを検討
- 国保新制度に向け標準システム
- 消費税2%分の還付試案は立ち消えか
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