2015年11月号
- 個人カードの機能追加でソフト配布（政府）
- 北海道ドライブ観光でパスを検討（国土交通省）
- 国保新制度に向け標準システム（厚生労働省）
- 消費税２％分の還付試案は立ち消えか（財務省）
2015年10月号
- 情報セキュリティ対策で中間報告（総務省検討チーム）
- 国の借金、過去最高の1057兆円に（財務省）
- 歩行者支援でオープンデータサイト（国土交通省）
- 情報漏えい問題で調査報告書まとまる（日本年金機構）
2015年9月号
- ネット用端末の分離検討へ（総務省）
- 超高齢社会に向け民間主導の健康づくり運動（日本健康会議）
- 災害時活用にらみ地図にない道の情報収集へ（国土交通省）
- JT株売却、当面見送り（財政制度等審議会）
2015年8月号
- 不動産証券化など公的不動産活用の先進事例を紹介（国土交通省）
- 年金情報125万件が流出（日本年金機構）
- コンビニ交付の導入手続きを簡素に（総務省）
- IT予算、３割減へ効率化を（財政制度等審議会）
2015年7月号
- 地方創生ビッグデータ提供始まる（政府）
- 危機対応明記の改正政投銀法が成立（政府）
- 年金未納者への督促を強化（厚生労働省）
- 所有者不明土地への対応策検討（国土交通省）
2015年6月号
- 全市町村が住基ネットに接続（福島県矢来町）
- 消費税10％確定で再燃するか10％超への増税論（財務省）
- 地域医療構想でガイドライン（厚生労働省）
- ICカード普及で未導入県ゼロに向け検討会（国土交通省）
2015年5月号
- 空き家対策で指針（国土交通省・総務省）
- 住民票への部屋番号の記載徹底を通知（総務省）
- 軽減税率、秋に具体案策定へ（与党税制協議会）
- 国保改革柱に医療制度改革法案（厚生労働省）
2015年4月号
- 個人番号カード発行に488億円（政府）
- 年金の支給抑制を初実施へ（厚生労働省）
- 重点道の駅を選定（国土交通省）
- 今夏までに財政健全化計画策定‐20年度の基礎収支黒字化へ‐（政府）
2015年3月号
- 不動産ネット取引で社会実験2年実施へ（国土交通省）
- オンライン資格確認の導入を（厚生労働省）
- コンビニ交付サービスに広がり（J-LIS）
- 「先行減税」4200億円（政府・与党）
2015年2月号
- 介護療養病床、条件付きで存続へ（厚生労働省）
- 地域活性化担い手育成で道の駅が学生受け入れ（国土交通省）
- オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（ＶＬＥＤ）が設立（IT戦略本部）
- 配偶者控除の見直しへ夫婦で一律控除など３案（政府税調）
2015年1月号
- データ踏まえた保健事業へ手引作成（厚生労働省）
- マイナンバー独自利用策の想定事例集まとまる（総務省）
- 電線埋設基準改正に──着手コスト縮減の新手法検討（国土交通省）
- １回のみの来庁で本人確認の個人番号カード交付案（IT戦略本部）
2014年12月号
- 離島の車検負担を軽減 有効期限2か月前からOK（国土交通省）
- ビッグデータの活用を起爆剤に（まち・ひと・しごと創生本部）
- 配偶者控除見直し議論が本格化 税制面で働く女性を支援（財務省）
- 厚生年金適用へ国税情報活用（厚生労働省）
2014年11月号
- CO2削減対策で宅配便の再配達抑制を検討（国土交通省）
- 「消費税10％」の環境整備で景気対策の補正予算案検討へ（財務省）
- 特定個人情報保護評価の実施状況調査まとまる（特定個人情報保護委員会）
- 「旧3級品」たばこ軽減税率撤廃を要望（厚生労働省）
2014年10月号
- 2020年度、11兆円の赤字に──財政収支の黒字化めど立たず（内閣府）
- 国費投入の規模が焦点に──国保移管で中間整理（厚生労働省）
- オープンデータ活用でガイドライン（国土交通省）
- 自治体の個人番号活用策を議論（総務省）
2014年９月号
- 高校教員向けに社会保障教育の講習開催へ（厚労省）
- マイナンバー、健康保険証との一体化を──自民IT 戦略特命委が緊急提言（自民党）
- 有識者会議がビッグデータ利用振興策の中間まとめ（観光庁）
- 13 年度決算、税収上振れ1・6 兆円──企業業績の回復基調鮮明に（財務省）
2014年８月号
- マイナンバー、利用拡大を検討 健康保険証などと一元化を推進（I T 総合戦略本部）
- 国勢調査にスマホなどのオンライン回答を導入（総務省）
- 不動産情報新システムを15 年度試行、中古住宅の流通を促進（国土交通省）
- 医療番号の活用策を検討有識者研究会で議論（厚生労働省）
