2015年11月号

  • 個人カードの機能追加でソフト配布(政府)
  • 北海道ドライブ観光でパスを検討(国土交通省)
  • 国保新制度に向け標準システム(厚生労働省)
  • 消費税2%分の還付試案は立ち消えか(財務省)

2015年10月号

  • 情報セキュリティ対策で中間報告(総務省検討チーム)
  • 国の借金、過去最高の1057兆円に(財務省)
  • 歩行者支援でオープンデータサイト(国土交通省)
  • 情報漏えい問題で調査報告書まとまる(日本年金機構)

2015年9月号

  • ネット用端末の分離検討へ(総務省)
  • 超高齢社会に向け民間主導の健康づくり運動(日本健康会議)
  • 災害時活用にらみ地図にない道の情報収集へ(国土交通省)
  • JT株売却、当面見送り(財政制度等審議会)

2015年8月号

  • 不動産証券化など公的不動産活用の先進事例を紹介(国土交通省)
  • 年金情報125万件が流出(日本年金機構)
  • コンビニ交付の導入手続きを簡素に(総務省)
  • IT予算、3割減へ効率化を(財政制度等審議会)

2015年7月号

  • 地方創生ビッグデータ提供始まる(政府)
  • 危機対応明記の改正政投銀法が成立(政府)
  • 年金未納者への督促を強化(厚生労働省)
  • 所有者不明土地への対応策検討(国土交通省)

2015年6月号

  • 全市町村が住基ネットに接続(福島県矢来町)
  • 消費税10%確定で再燃するか10%超への増税論(財務省)
  • 地域医療構想でガイドライン(厚生労働省)
  • ICカード普及で未導入県ゼロに向け検討会(国土交通省)

2015年5月号

  • 空き家対策で指針(国土交通省・総務省)
  • 住民票への部屋番号の記載徹底を通知(総務省)
  • 軽減税率、秋に具体案策定へ(与党税制協議会)
  • 国保改革柱に医療制度改革法案(厚生労働省)

2015年4月号

  • 個人番号カード発行に488億円(政府)
  • 年金の支給抑制を初実施へ(厚生労働省)
  • 重点道の駅を選定(国土交通省)
  • 今夏までに財政健全化計画策定‐20年度の基礎収支黒字化へ‐(政府)

2015年3月号

  • 不動産ネット取引で社会実験2年実施へ(国土交通省)
  • オンライン資格確認の導入を(厚生労働省)
  • コンビニ交付サービスに広がり(J-LIS)
  • 「先行減税」4200億円(政府・与党)

2015年2月号

  • 介護療養病床、条件付きで存続へ(厚生労働省)
  • 地域活性化担い手育成で道の駅が学生受け入れ(国土交通省)
  • オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構(VLED)が設立(IT戦略本部)
  • 配偶者控除の見直しへ夫婦で一律控除など3案(政府税調)

2015年1月号

  • データ踏まえた保健事業へ手引作成(厚生労働省)
  • マイナンバー独自利用策の想定事例集まとまる(総務省)
  • 電線埋設基準改正に──着手コスト縮減の新手法検討(国土交通省)
  • 1回のみの来庁で本人確認の個人番号カード交付案(IT戦略本部)

2014年12月号

  • 離島の車検負担を軽減 有効期限2か月前からOK(国土交通省)
  • ビッグデータの活用を起爆剤に(まち・ひと・しごと創生本部)
  • 配偶者控除見直し議論が本格化 税制面で働く女性を支援(財務省)
  • 厚生年金適用へ国税情報活用(厚生労働省)

2014年11月号

  • CO2削減対策で宅配便の再配達抑制を検討(国土交通省)
  • 「消費税10%」の環境整備で景気対策の補正予算案検討へ(財務省)
  • 特定個人情報保護評価の実施状況調査まとまる(特定個人情報保護委員会)
  • 「旧3級品」たばこ軽減税率撤廃を要望(厚生労働省)

2014年10月号

  • 2020年度、11兆円の赤字に──財政収支の黒字化めど立たず(内閣府)
  • 国費投入の規模が焦点に──国保移管で中間整理(厚生労働省)
  • オープンデータ活用でガイドライン(国土交通省)
  • 自治体の個人番号活用策を議論(総務省)

2014年9月号

  • 高校教員向けに社会保障教育の講習開催へ(厚労省)
  • マイナンバー、健康保険証との一体化を──自民IT 戦略特命委が緊急提言(自民党)
  • 有識者会議がビッグデータ利用振興策の中間まとめ(観光庁)
  • 13 年度決算、税収上振れ1・6 兆円──企業業績の回復基調鮮明に(財務省)

2014年8月号

  • マイナンバー、利用拡大を検討 健康保険証などと一元化を推進(I T 総合戦略本部)
  • 国勢調査にスマホなどのオンライン回答を導入(総務省)
  • 不動産情報新システムを15 年度試行、中古住宅の流通を促進(国土交通省)
  • 医療番号の活用策を検討有識者研究会で議論(厚生労働省)