実務家のための法律専門誌
実務家のための法律専門誌 
『法律のひろば』とは？
- ●創刊75年を超える“法律実務雑誌”
- 「実務家のための法律専門誌」として、昭和26年に法務庁法規課により創刊。75年以上にわたり法令の周知に努めています。
- ●じっくり読める“隔月”刊行！
- 令和5年4月から、隔月刊行（偶数月１回）にリニューアル。忙しい実務家にも無理なく読み切れる誌面構成でお届けします。
- ●幅広い分野から旬なテーマを厳選！
- 民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、幅広い知識を必要とする実務家のニーズに応えます！
- ●多彩な記事と執筆陣
- 各界の権威が執筆陣に名を連ね、立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載します。
『法律のひろば』の構成
●特集
時宜にかなった法律問題・実務動向をテーマに様々な切り口から解説します。実務に影響のある立法・法改正には、各省庁の立法担当者や審議会幹事の研究者・実務家等による解説を掲載するのも特徴です。
●論説
関係省庁による法制度やガイドライン解説、研究者・実務家等による実務解説等を掲載します。
●連載
不定期連載の「賠償・補償・保険法判例研究」（賠償・補償・保険法判例研究会）、「保険判例研究」（保険判例研究会）、「英米法研究」（岡原記念英米法研究会）、「ハラスメント判例ファイル」（ハラスメント判例研究会）、「ザ・税務訴訟」のほか、法律実務の最前線に立つ読者に必須知識を提供する連載を複数掲載します。
●最近の判例から（不定期）
最高裁調査官等による判例評釈。実務に大きく影響する判例等を取り上げます。
●ひろば時論
法務省各部局がリレー形式で執筆。それぞれの部局における最近の取組を捉えられます。
●訟務情報
注目すべき訟務判決の概要を紹介します。
●ひろば法律速報
近時の国会で成立した法律を厳選して、いち早く紹介します。
『法律のひろば』の歩み
昭和23年10月
『法律のひろば』創刊
『法律のひろば』は、法務庁法規課（当時）が法令の周知徹底を目的として創刊しました。創刊のことばには「法令を、やさしく、面白く、気軽にしってもらい、理解してもらうような、つまり、裃をぬいだ浴衣がけの雑誌を編集しようとした。」とあります。昭和24年3月
発行所が「一洋社」から「法律のひろば社」に
創刊から6号目に、創刊号の発行所「一洋社」から「法律のひろば社」に移りました。
昭和26年10月号
発行所が「法律のひろば社」から「帝国地方行政学会」へ
創刊から３周年。帝国地方行政学会（現：株式会社ぎょうせい）に『法律のひろば』の編集業務が移譲されました。
平成21年3月
『法律のひろば 創刊60周年記念別冊 交通事故賠償の再構築』刊行
創刊60周年を記念して、別冊を刊行しました。
後遺障害の認定・損害評価の深化や保険制度の拡充、各種ADR制度の発展等が進む交通事故賠償分野において、新しい情勢に適合する理論を形成しました。
平成21年9月
『法律のひろば 別冊 裁判員裁判の実務』刊行
平成21年5月に始まった「裁判員裁判制度」に関する実務手引きとして刊行。
当時の最高裁判所事務総局刑事局第二課長、最高検察庁裁判員公判部検事が執筆しました。
裁判所と検察の裁判員裁判対応について、具体的な実務の進め方を解説しました。
平成24年1月
『法律のひろば 別冊 実務判例精選〈震災・復興〉』刊行
平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」を踏まえ、震災と復興、原子力損害賠償をめぐる判例・裁判例を精選し、東京弁護士会金融取引法部会に所属する実務家が評釈。「区分所有」「契約不履行」「保険」「税務」等、広範な分野を意欲的に取り上げました。
令和５年4月号
『法律のひろば』がリニューアル
創刊から76年目に突入した令和5年4月号において、縦書きから横書きへ、月刊から隔月刊へリニューアルしました！ 『法律のひろば』は、今後も実務に寄り添った内容を取り上げ、変化を続ける法律実務家のニーズに応え続けてまいります。
