教育ニュース

 待たれる新しい学習評価の指針

 新指導要領下における学習評価の在り方については、中教審教育課程部会に昨秋設置された「児童生徒の学習評価に関するワーキンググループ」が今年度月一回のペースで会合を開き検討中だ。

 観点別評価については「学力の三層構造を踏まえて観点の明確化を」「情意領域の評価は妥当性を高めることが非常に難しいが外発的動機づけとしてやはり必要」「『主体的に学習に取り組む態度』にはメタ認知が含まれる。それを子どもが自覚的に把握できるような評価方法を考えるべき」など、資質・能力を柱とした新指導要領が求める指導と評価の一体化に向けて活発に意見が交わされてきた。

 一方、平成28年12月中教審答申において指摘されているペーパーテストの結果にとどまらない「多面的・多角的な評価」が、学校現場に新たな負担増を招くことになるのではとの懸念も根強い。評定、要録、通知表のそれぞれの必要性を問う意見も出されるなど、働き方改革の議論と平行して、評価にかかる作業が過度な負担とならないような手立てについても検討が進められている。

 学習評価の在り方については、年内をめどに一定の結論が示される見込みだ。小学校の新指導要領全面実施まではあと1年半。来春新入学となる児童については、幼稚園、認定こども園、保育所で先行して改善された新たな要録によって、就学時点での育ちの情報を共有することになる。学習評価の具体的な指針が待たれるところだ。



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