いよいよ通知カードの送付まで１か月余りとなった。新たなIT社会の基盤となるマイナンバーを利用する自治体にとって、その対応は法定受託事務だけに準備不足のままでスタートすることは許されない。だが、未だに進捗度に自治体間格差があり、その要因の一つに「首長の認識に温度差がある」と指摘する関係者も少なくない。そこでICT化に積極的に取り組んできた実績を持ち、マイナンバーの利活用にも意欲を燃やす松崎市長に格差の要因と今後の取組みについて伺った。

私たちが事業者からサービスを受ける際、事業者は様々な形で本人確認を行っています。例えば銀行口座を作るときには、銀行は運転免許証などの公的な身分証明書の提示を求め、身分証明書に貼り付けられた写真から、申請書に記載された人物が確かに申請者本人であることを確認しています。また、会社の入り口では社員証の提示を求め、社員であることを確認しています。このように、本人確認は社会生活のありとあらゆる場面で行われています。

その中でも、今回ご説明させていただく内容は、インターネット上で提供されるサービス（インターネットサービス）を利用する際のユーザIDとパスワードによる本人確認についてです…

平成27年８月６日に開催された第55回特定個人情報保護委員において、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第９条第２項の条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）であって、他の地方公共団体や国の行政機関等との間での情報連携の対象となる事務の事例等が報告され、公表されたところである。本稿は、この内容、検討経緯について概略を解説する…

１ 国の行政機関や地方公共団体等のおける個人番号利用の概要

２ 地方公共団体の独自利用事務と情報連携

３ 情報連携の対象となる独自利用事務の事例等について

マイナンバーは国税・地方税で利用することになるため、すべての事業者が取り扱うことになる。しかも個人情報保護法は、取り扱い件数が5000件を超えない事業者は対象外だが、マイナンバーは件数にかかわらず法の網がかけられ、罰則も強化される。もともと小規模事業者は安全管理措置、委託先の監督、社員教育にはなじみが薄いため、「具体的な基準を示して欲しい」という声も多い。時間的にも切実な状況だ。そこで、全国の小規模事業者の経営改善等の指導に取り組む全国商工会連合会の青山淳部長に対応状況と今後の取組みについて伺った。

その１　「一式」見積りを排除し、指定明細での提出を徹底

その２　「XX人月」から「XX人日」へ見積りを変更

その３　ソフトウェア開発費用は項目ごとの妥当性を確認

その４　システム運用・保守費用は過去の実績工数と徹底比較

その５　システム改修費用は必要性を十分にチェック

その６　システム導入研修における集合研修の中止

その７　回線使用料は最新のサービス内容や契約を見直す

平成28年１月から交付が開始される個人番号カード。その無料交付が決定され、その多様なメリットと相まって、多くの国民がお持ちになることと思われる。個人番号カードには、「公的個人認証サービス」の電子証明書が、標準的に搭載される。公的個人認証サービスの利用は、これまで、行政機関に限られていたが、平成28年１月の個人番号カードの交付と同時に、民間事業者も利用できることとなる。

公的個人認証サービスの堅固で確実な認証により、なりすまし等による被害が生じないということは、利用者、民間事業者、ともに安心感を持って取引を行えるというであり、公的個人認証サービスの利用が拡大し、民間インターネット取引等が大いに発展することが期待される…

連載 MY NUMBER

• 今月の視点／河野　源
  マイナンバー制度対応のシステム改修について
• Q&A で読み解くマイナンバー制度⑭／番号法実務研究会
• これで解決！マイナンバー準備事務のポイント／三木浩平
  ［第12回］個人番号カードの申請・交付
• マイナンバーが変える地方税務／地方税事務研究会
  ［第14回］租税事務における本人確認（その２）
• マイナンバー制度導入に伴うシステム改修と実務のポイント／大山水帆
  ［第14回］サイバー攻撃対策
• これだけはおさえておきたい！税理士業務と番号制度の実務ポイント／上西佐大信
  ［第13回］「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の解説（４）

コラム

• ニセコ町から全国へ！政策と住民とまちづくり／片山健也
  ［第6回］「本音」とは何？
• 町ゆく風／大庫直樹
  ［第6回］日本の中心部・遙かなる

特別記事

• 実は危険なスタンドアロン/クローズド環境の端末、早急なウィルス対策を！／トレンドマイクロ（株）