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日本年金機構の個人情報流出問題に端を発した情報セキュリティ対策が、今注目を集めている。おりしもマイナンバー制度の運用開始が目前に迫っていることもあり、国民の間には不信感が広まりつつある。そこで、国や自治体が行うべき情報セキュリティ対策とは何か、それをいつまでにやらなければならないのかなど、具体的な取組みについて二人のエキスパートに議論していただいた。
問題の本質は抜本的なシステム改修を行わなかったこと現状、パーフェクトなセキュリティ対策はないマイナンバーを民間活用させるのはリスキー -
民間企業のマイナンバー対応は、税と社会保障、安全管理が中心となる。そのうち税と社会保障については、法律に基いて様々な手続きを行うことになるし、関連する書式・様式も変更になるため、すべての企業が一律に対応準備を行う必要がある。2016年1月運用開始という時間的な制約を考えると、そろそろ具体的な準備作業を進める必要がある。しかし国の対応の遅れもあり、決して順調に進んているとは言えない状況だ。そこで、税分野を中心に活動を展開する法人会を統括する全法連の横山恒美専務理事に対応状況と今後の取組みについて伺った。
□税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援
□具体的な処理方法や規程、様式等を示してほしい
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神奈川県北部に位置し、首都圏南西部における広域交流拠点づくりを推進している政令指定都市の相模原市では、2014年4月より市の公式サイト内でオープンデータを公開している。公開に至るまでには、全庁的な会議を繰り返し実施し、コンセンサスを得ていった。その取組みが今、近隣自治体との連携にも広がろうとしている。
■航空機の騒音統計など15種類33データを公開
■九都県市首脳会議をきっかけに、関係部署による会議へと進展
■各課からの意見を受け事務取扱要領を策定
■施設の座標値を手作業で追加
■県央地区での連携も開始
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□苦労していること、経験したトラブル
①制度の内容の難しさを指摘する意見
②業務量、情報量に対するマンパワーの不足など…
③統括担当と現課等の意識の違い…
④小規模自治体ゆえの苦悩…
□工夫していること、力を入れていること
①どの自治体も勉強会や意見交換会を開催…
②情報収集…
③庁内への周知方法…
□不安に思っていること
①対住民という点では、不透明な部分が多い…
②制度に対する理解不足、準備作業の不十分さ…
③プロジェクト管理の悩みとしては、意識や理解度が希薄な点…
④セキュリティ対策に関する不安…
□国に対する要望
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基本的な活用方法具体的な活用場面
(1)マイナンバー制度における事業主の責務を果たす場面で
●個人番号の取得を正確・迅速に行う
●情報の取得を正確・迅速に行う
(2)各種行政サービスの申請等受付の場面で
番号確認、本人確認を強力にサポート
〜「券面事項確認アプリ」●対面による受付のケース
●非対面(オンライン)による受付のケース
民間事業においても活用可能
〜国・地方連携した周知が重要 -
■はじめに
本稿では、私が昨年までCIO補佐を務めていた新潟県での取り組みで、平成18年度から平成24年度にかけての汎用機利用システムからオープン系システムへの段階的な移行についてご紹介する。
■「究極のコスト削減」という課題新潟県では、他県同様、老朽化対策として汎用機のオープン化が必要となっていた。しかし、新潟県情報政策課には、高品質のシステム構築が求められていた上に、中越沖地震などとも関係して、究極のコスト削減が求められていた…
■「AIST包括フレームワーク」の採用■さらなる展開を期待して
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■多くの企業は、この夏くらいから対応作業に着手する
■短い期間で対応を終えるためには、あらかじめ対応のコツを理解する
マイナンバー制度開始まで半年を切った状況の中で、どうすれば効率よく対応することができるのか。企業によっては、番号通知が開始される10月に照準をあわせて、年内から番号の事前収集を行うことを検討している企業も少なくない。例えば、年始年末に大量の短期雇用スタッフを活用することになる小売業やサービス業の場合、年初から制度対応することになるため、事前の収集ニーズは、そうなるともう数カ月しか猶予はない…
■円滑に行うための10のステップ
■特にどの点が企業から見て課題となるか
■中小企業事業者はどのように対応すべきか
■自治体にも同様の対応が必要となる
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連載 ICT
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫
[第13回]新たな電子自治体への変革期(13) - スマートデータシティの未来構想/福島直央・土橋由実
[最終回]安心してデータを活用するための環境整備
- Q&A で読み解くマイナンバー制度⑬/番号法実務研究会
- これで解決!マイナンバー準備事務のポイント/三木浩平
[第11回]税業務の番号制度対応(5) - マイナンバーが変える地方税務/地方税事務研究会
[第13回]租税事務における本人確認(その1) - マイナンバー制度導入に伴うシステム改修と実務のポイント/大山水帆
[第13回]今さらだけど、マイナンバーって何? - これだけはおさえておきたい!税理士業務と番号制度の実務ポイント/上西佐大信
[第12回]「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の解説(3)
- ニセコ町から全国へ!政策と住民とまちづくり/片山健也
[第5回]「泡まつ候補」の自治体改革 - 町ゆく風/大庫直樹
[第5回]広島県江田島のレオナール−藤田嗣治の戦争画
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫
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「霞が関ニュース・クリップ」は、地方自治体や国民生活に影響を与える中央省庁のICT 政策の最新情報を提供する。
- 不動産証券化など公的不動産活用の先進事例を紹介
- 年金情報125万件が流出
- コンビニ交付の導入手続きを簡素に
- IT予算、3割減へ効率化を
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