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マイナンバーの運用まで残すところ8ヶ月余となり、国は担当の大臣補佐官を任命するなど、本腰を入れて対応に取り組む構えだ。いまだ準備作業における自治体間格差、あるいは一部の民間企業による批判がある中で、制度が掲げる「国民の利便性向上」「行政における業務の効率化」「公平な社会制度の実現」に向けて、如何に取り組むのか。去る3月31日の閣議決定により大臣補佐官に任命された福田峰之衆議院議員に、自治体の役割と国の支援、民間企業の対応準備と新たなビジネス展開の支援、わが国が目指すべき社会像について伺った。
制度の目的はマイナンバーの利活用だけではない個人番号カードに健康保険証の機能を持たせる -
マイナンバー制度は、民間企業にも税や社会保障、あるいは情報管理などの分野において適正な対応を行うよう求めている。初めて経験することだけに、国あるいは関係機関が具体的かつ詳細な対応策を提示し、かつその情報を全企業に周知する必要がある。そこで、去る4月10日に「マイナンバー制度に係る事業者への周知徹底等に関する要望」を福田峰之大臣補佐官(社会保障・税番号制度担当)に提出した日本商工会議所の小松靖直情報化推進部長に、企業の対応状況や要望書の概要、今後の対応策などについて伺った。
□セミナー参加者にも地域格差がある
□マイナンバー対応はすべての企業が対象になる
□自治体・関係機関とともに、経営指導員も中小企業支援を
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今回から3回にわたり、「スマートデータシティの未来構想 〜個別最適から全体最適、そして個人最適へ〜」と題して、今後の都市の変化を考えていきたい。第1回は、データが有効に活用されることで、都市がどのように変化するのかを概観する。
◯鳥の目、虫の目、魚の目
経営者には、鳥の目、虫の目、魚の目の三つの目が必要だと言われる。鳥の目とは、高い空から全体を俯瞰すること(マクロ視点)。虫の目は、消費者や現場の実態を詳細に把握すること(ミクロ視点)。魚の目は…
◯個別最適から全体最適へ(分野や主体をまたぐ情報共有)
◯機械化・自動化
◯全体最適から個人最適へ
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多くの自治体がオープンデータのアプリケーション開発を民間に委ねるなか、職員が自らアプリケーションを作成し、オープンデータを公開していくというアプローチを採用しているのが長野県須坂市だ。この通常とは正反対のアプローチに至った経緯と、そのメリットを紹介する。
□市民提案型オープンデータを展開
□コピー機能への着目がアプリ起点のきっかけに
〜現在、市がLinkDataに掲載している9つのオープンデータ(2015年5月18日現在)のすべてについて、データを活用するためのアプリケーションも合わせて公開されている。〜取組の基本は、“初めにアプリケーションをありき”だ…
□アプリの更なる充実に向けて
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1 はじめに
2 多目的利用の方法とは
〜今すぐ取り組むなら、カードアプリ方式3 カードアプリ方式の概要
(1)カードアプリ方式のイメージ
(2)準備の負担を大幅軽減〜「ICカード標準システム」
(3)「住民以外にも提供するサービス」ならこれ〜「新カードAP搭載システム」
4 カードアプリ方式のコツ
(1)2つの基本アプリを徹底活用する
(2)カードアプリを事前搭載する
(3)各業務の窓口でカードアプリのインストールを行う
(4)既存カードを併存させる
(5)カード管理システムを共同利用する
(6)広域で図書館カードとして利用できるようにする
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1 愛知県後期高齢者医療広域連合について
後期高齢者医療広域連合は、平成20年から開始された後期高齢者医療制度を実施するために、各都道府県に設立された特別地方公共団体です…
2 情報システムについて
後期高齢者医療制度では、国が開発した全国共通のパッケージソフト(標準システム)を用いて業務処理を行っています…
3 当広域連合の取組みについて
3-1 情報セキュリティマネジメント
3-2 プロジェクトチームでの検討
3-3 市町村への対応事項の説明
4 最後に
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■制度開始時の課題は全従業員からの番号提示
マイナンバー制度開始時に企業がまずは直面する課題は「如何に確実に決められた期日までに全従業員のマイナンバーを収集できるか」である…
■事業者にとって従業員が通知カードを確実に受け取り、保管することが大前提
■事業者はマイナンバー制度で初めて本人確認を行う
事業者が従業員本人からマイナンバーの提供を受けるとき、事業者は必ず本人確認を行わなければならない。実は、この本人確認を行うという事務は、ほとんどの事業者にとって初めての経験になる…
■如何に全従業員の番号申告・本人確認を確実に行うかが課題
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連載 ICT
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫
[第11回]新たな電子自治体への変革期(11) - 【リレー連載】プロサポーターが伝授する地域情報化の“ワザ”/山口均
[第10回]地方自治体間でのシステム共同化
- Q&A で読み解くマイナンバー制度⑪/番号法実務研究会
- これで解決!マイナンバー準備事務のポイント/三木浩平
[第10回]税業務の番号制度対応(4) - マイナンバーが変える地方税務/地方税事務研究会
- マイナンバー制度導入に伴うシステム改修と実務のポイント/大山水帆
[第11回]その情報、どこにある? - これだけはおさえておきたい!税理士業務と番号制度の実務ポイント/上西佐大信
[第10回]「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の解説(1)
- ニセコ町から全国へ!政策と住民とまちづくり/片山健也
[第3回]観光の振興(1) - 町ゆく風/大庫直樹
[第3回]釧路・桜木紫乃の世界
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫
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「霞が関ニュース・クリップ」は、地方自治体や国民生活に影響を与える中央省庁のICT 政策の最新情報を提供する。
- 全市町村が住基ネットに接続
- 消費税10%確定で再燃するか10%超への増税論
- 地域医療構想でガイドライン
- ICカード普及で未導入県ゼロに向け検討会
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