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2016年1月から始まるマイナンバー制度の運用に向け、いよいよ市区町村では業務手順の見直しや窓口対応、システム改修など、実務的な対応準備が本格化する。しかし、国の対応が当初示されたスケジュールから大幅に遅れているため、自治体現場では当面手探りの準備作業にならざるを得ない。そこで、国民健康保険中央会会長、社会保障審議会の部会委員など様々な社会保障関係の公職を務め、かつ番号創国推進協議会の理事でもある岡崎市長に、マイナンバーの意義や必要性、自治体の役割、現在懸念されていることなどについて伺った。
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いよいよ10月から通知カードの郵送が始まるが、現段階で約1割、約1,300万人に行き渡らないと推計されている。人口の多い都市はもちろんだが、転入・転出率が高い自治体にとっても極めて難しい対応になるのは間違いない。中でも新宿区は、外国人を含め転入・転出率が極めて高く、住所変更(転入届、転居届、転出届等)に伴う業務だけでも年間約8万4,500件(約10万人)に及ぶという。そこで、現段階でどのようなマイナンバー窓口対応を考えているのか。具体的な対応策、明らかになった課題、国への要望などについて、戸籍住民課の安河内和江課長と永井茂薫主査に伺った。
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■民間事業者も既存業務を見直す必要がある
①2016年以降、規模の大小に関わらず全ての事業者が税や社会保障の手続きにおいてマイナンバー制度への対応が義務付けられる。(全事業者が対応必要)
②事業者は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を自らの努力により収集・管理しなければならない。(網羅的なマイナンバー収集管理)
③マイナンバーの管理には様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応を疎かにした場合、事業者は罰則の対象になる可能性がある。(事業者の管理負荷が高い)
■多くの民間事業者が対応準備に着手していない
■民間事業者のマイナンバー対応が不十分な場合、自治体業務にも大きな影響が
■自治体は積極的に民間事業者に説明を
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1 船橋市について
2 船橋市の情報システム
3 マイナンバー制度推進体制
4 住民基本台帳事務に関するこれまでの取組み
4-1 予算編成
4-2 特定個人情報保護評価の実施
5 コンビニ交付について
5-1 導入の検討
5-2 実施決定に向けての取組み
5-3 自庁設置かクラウドか
5-4 コンビニ交付に期待すること
昨年7月に行われたアンケートの結果によると、コンビニ交付の導入を予定している自治体は時期未定も含めて588、対象人口は参加済みの団体を含めて9624万人となる見込みです…
6 おわりに
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東京都千代田区では、現存のWebサイトのコンテンツの二次利用を認めるという新たなオープンデータ化に取り組んでいる。どういう経緯で、これまでに例のない二次利用というアプローチに至ったのか。今回は、その経緯を紹介する。
■オープンデータに立ちはだかるコストと負荷の壁
■Webサイトをオープンデータに
■「組織内での情報共有が不十分」
若手職員から指摘■オープンデータと広報の親和性の高さに着目
■Webサイトのオープンデータ化に際し、全庁へのアンケートを実施
■23区で連携の動きも
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今まで自治体、民間企業を問わずDMM、DFDに取り組んできた経験から言うと、残念ながら現場の職員だけでは十分に対応することはできない。とは言え、支援者が行えば、膨大な時間と労力、それにコストがかかる。そこで新たな業務整理技法を検討することとし、約 12 年かけて開発したのがBPAT(Business Process Arrangement Technique)である。このBPATは、すでに民間企業十数社でIT調達の基礎資料、あるいは各種ISO認証取得のための業務分析手法として活用されている。
…自治体への活用にも着手した。その第一弾となったのが、秋田県湯沢市における「平成 25 年度システム調達プロジェクト」である...
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1 特定個人情報保護ガイドライン
2 講ずべき安全管理措置
(1)基本方針の策定(重要である)
(2)取扱規程等の見直し等(行わなければならない)
(3)組織的安全管理措置(講じなければならない)
①組織体制の整備②取扱規程等に基づく運用③取扱状況を確認する手段の整備④情報漏えい等事案に対応する体制の整備⑤取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し(4)人的安全管理措置(講じなければならない)
(5)物理的安全管理措置(講じなければならない)
(6)技術的安全管理措置(講じなければならない)
3 委託先の監督
①委託先の選定②委託先契約事項4 ネットワークセキュリティ
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連載 ICT
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫
[第9回]新たな電子自治体への変革期(9) - まるごと分かる オープンデータ・ビッグデータ・パーソナルデータ/土橋由実
[第5回]ビッグデータ編[その2]地域の価値向上のためのマーケティング活用術
- Q&A で読み解くマイナンバー制度⑨/番号法実務研究会
- これで解決!マイナンバー準備事務のポイント/三木浩平
[第8回]税業務の番号制度対応(2) - マイナンバーが変える地方税務/地方税務研究会
[第9回]条例による個人番号の利用とプライバシー保護 - これだけはおさえておきたい!税理士業務と番号制度の実務ポイント/上西佐大信
[第8回]「国税分野におけるFAQ」を読み解く(4)
- ニセコ町から全国へ!政策と住民とまちづくり/片山健也
[新連載]情報公開なくして住民参加なし - 町ゆく風/大庫直樹
[新連載]雲の上の町・梼原
- 今、自治体にとって必要な情報セキュリティとは
- 個人番号カードの本人確認、裏書事務がスムースに/トッパン・フォームズ(株)
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫
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「霞が関ニュース・クリップ」は、地方自治体や国民生活に影響を与える中央省庁のICT 政策の最新情報を提供する。
- 個人番号カード発行に488億円
- 年金の支給抑制を初実施へ
- 重点道の駅を選定
- 今夏までに財政健全化計画策定‐20年度の基礎収支黒字化へ‐
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