マイナンバーは行政機関だけでなく企業も取り扱うことになる。10月には付番が始まり、2016年1月からは運用が始まるが未だ動きは鈍い。多くの自治体が「通知カード」の返戻率を約１割と見込んでいる状況をかんがみれば、自治体にとっても企業との連携は不可欠だ。そこで、①民間企業が施行までに準備すべきこと、②自治体と企業の連携、③マイナンバーによって企業、社会がどう変わるのか等について、内閣府を始め関係省庁や関連団体との共同検討の場でキーマンを務める梅屋真一郎氏に伺った。

当市では、平成26年度より番号制度整備室を設置し、室長をはじめ4名でマイナンバーに関する国等からの情報提供や全庁的な進行管理を行っている。

また、マイナンバー制度は全庁的な対応が必要になることから、情報統括監を本部長とし、各局の部員からなる「社会保障・税番号制度導入検討本部」を設置、その配下に制度を導入するにあたっての懸案事項を検討する「情報システム・宛名管理分野 WG」「カード配布・取得促進 WG」「番号制度独自利用・庁内事務改善 WG」の3つのワーキンググループを設置した…

1　はじめに

2　分かりやすい窓口をつくる

3　第三者点検組織を立ち上げる

4　評価の基準書を作成する

5　評価の作戦を練る

6　保護評価に関する今後の課題

（1）その場限りでない評価書をいかに作成するか

（2）評価書を書き過ぎていないか

（3）評価書を如何に維持すべきか

（4）庁内の意識改革をすすめる

7　最後に

熊本県菊池市では、地域の大学や市民団体などと協力しながらオープンデータの活用に向けた取組みを進めている。データの種類はまだまだ少ないが、同市の事例には、外部からの知恵や成果を取り入れながら、オープンデータを地域活性化に役立てるヒントが散りばめられている。

■まずは担当部署で扱う統計データから公開

■職員が個人的に活用していたデータもオープンデータに

■地域おこし協力隊としての視点と行動が原動力に

■地域の学校、市民団体とオープンデータ活用方法を模索

はじめに

住民と直接向き合う自治体では、従来から毎年のように行われる法改正に対して業務の見直しやシステム対応をしてきたところです。しかし、今般対応を迫られている番号法は、影響を受ける業務範囲が非常に広範囲に及ぶため、その準備にはかつてない時間と労力が必要になります。しかも法令やガイドライン…

1　経営層や担当部局への定期的な報告を

2　影響度調査の実施を

3　リスク評価の実施を

4　データクレンジングについての注意点

5　統合宛名システムは今後の課題

おわりに

1　個人番号カード

2　カードの交付方式

（ア）交付時来庁方式

（イ）申請時来庁方式

3　市区町村の交付業務

①送付先情報の送信とカード交付場所の決定

②交付体制の検討

③交付方法の検討

④カードの交付準備

4　被災地の対応

5　カードの多目的利用

①健康保険証

②資格証等

③医療分野での利用

④マイポータルでの利用

はじめに

1　「裁判の執行」（刑事訴訟法507条による照会）

2　会計検査院の検査

番号法が19条12号において情報の求めができる例外的な場合として列挙した調査、検査等の中で、会計検査院の検査はやや異例である。政令を含め番号法が規定する32件の例外的な場合の中で固有の行政機関名が掲出された唯一の場合だからである。

これは会計検査院の置かれた独特の地位と無関係とはいえないのではないか。まずはこのあたりからみていこう。

（1）会計検査院の地位と性格

（2）会計検査院の業務と検査

（3）検査の法的根拠

連載 ICT

• 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術／井堀幹夫
  ［第8回］新たな電子自治体への変革期（8）
• まるごと分かる　オープンデータ・ビッグデータ・パーソナルデータ／山田智之
  ［第4回］ビッグデータ編［その1］自治体におけるデータ活用の可能性
• 今月の視点
  「大津市議会の見える化」を加速させるICT＜大津市議会事務局　議会総務課長　清水克士＞

連載 MY NUMBER

• Q&A で読み解くマイナンバー制度⑧／番号法実務研究会
• 特定個人情報保護評価の意義とその運用／松元照仁
  ［最終回］特定個人情報保護評価実施上の留意点と最近の動き
• これで解決！マイナンバー準備事務のポイント／三木浩平
  ［第7回］税業務の番号制度対応
• これだけはおさえておきたい！税理士業務と番号制度の実務ポイント／上西佐大信
  ［第7回］「国税分野におけるFAQ」を読み解く（3）

特別記事

• マイナンバー導入に向けたシステム連携のビジョンをいかに描くべきか／（株）シーイーシー