埼玉県北本市は、「ずっと暮らし続けたいまち、きたもと」をキャッチフレーズに掲げ、積極的な情報公開と市民から寄せられる意見や情報を市政に活かしたまちづくりを行っている。インターネットモニター制度やきたもと市民会議、全国のコンビニでの住民票・印鑑証明書の交付、市税等のクレジットカード等による納付、中学校でのタブレットを使った授業など、ICTを積極的に活用している。マイナンバーの運用を控え、活用にあたってのスタンスを石津賢治市長に伺った。

◆利便性の追求が行政課題を複雑化させる

◆税の制度改正がICT活用の幅を広げる

◆格差社会を生じさせない制度運営を

1　はじめに

2　東京都における検討経過

3　番号法と東京都の個人情報保護条例の主な相違点

（1）目的

（2）個人情報の定義

（3）目的外利用・提供

（4）任意代理人による開示請求等

（5）新たな定義や概念等

4　解決すべき課題

5　東京都における番号制度に対応する条例整備の考え方

以上の番号法が有する特色からして、個人番号及び特定個人情報の取扱いについては、現行の都条例における一般的な個人情報のものとは大きく異る形に…

6　今後の予定

愛知県尾張旭市は、プロジェクト型組織の機動力を活かしたオープンデータのスタートアップを実現している。知識ゼロからスタートしたこのプロジェクトでは、いかに負荷をかけず全庁的な取組みへと広げるかの工夫が随所になされている。

◆市長からの号令を受け手探りからのスタート

地方自治体においてオープンデータの推進役となる部門は、大きくIT部門か非IT部門に分かれており、非IT部門の場合は企画部門が担当する…

◆担当部門が集まり課題を抽出し共有

◆Excelのマクロを作成し、変換作業の負担を軽減

◆既にオープンデータのメリットを実感

1　民間事業者の番号制度認知度の現状

昨年秋口以降、国や国税庁、厚生労働省、一部自治体でコールセンターの開設や専用サイトの開設等、番号制度の広報が行われてきている。しかし、昨年7月に年商500億円未満の民間企業1000社を対象に実施したある調査によると、マイナンバー制度への対応策を把握する中小企業は2割未満との結果もある…

2 国、地方公共団体の広報・普及啓発活動

地方公共団体の窓口では、現実に即した具体的な対応が即時に求められるため、国のもとと異なり、より具体的で、分かり易いものでなければならない…

3 効果的な番号制度の広報・普及活動

はじめに

1　マイナンバー制度への対応

1-1　県自身の対応

1-2　市町村・一部事務組合等への支援

2　主な支援の内容

2-1　標準作業スケジュールの提供

2-2　進ちょく確認と個別支援

2-3　身近な事例の紹介

2-4　県内情報サービス提供事業者との意見交換会

3　留意していただきたいこと

3-1　責任を持って対応する組織の設定

3-2　WBSの作成

3-3　業務担当者による業務フロー等の確認と見直し

3-4　庁内ネットワークの確認

3-5　住民対応の準備

個人番号カードの活用検討

終わりに

1　番号制度アクションプラン

2　特定個人情報保護対応

3　条例の改正

①番号法９条第２項に基づく条例

②個人情報保護条例の改正

③対応スケジュール

このように、番号が付番される平成27年10月を目途とすると、条例案を6月議会に提出することを想定した場合、3月頃には議案を固めておきたいところではないでしょうか。そうすると、もう検討する期間があまりないことがわかります。

4　業務の分析

5　システム改修

6　連携データの時点の管理

7　個人番号カード交付

番号法は、個人情報・プライバシーの保護の観点から個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するためにいろいろな保護措置が講じられている。そのような保護措置が地方税実務の中でどのように係わってくるくるのか、連載第4回（平成26年11月号）において個人住民税の特別徴収事務に関連するところを中心にみてきた。今回は、そのような保護措置として番号法で初めて我が国に導入された個人情報保護評価制度（PIA）について、その仕組や地方税実務としての取組みを探ってみることとしたい。

1　特定個人情報保護評価の手法と目的

2　特定個人情報保護評価の対象

3　特定個人情報保護評価の実施手続

4　特定個人情報保護評価の評価項目

JS COMENTARY

• 平成25年度における行政手続オンライン化等の状況と今後の取組について／総務省行政管理局　調査官　千葉博

連載 ICT

• 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術／井堀幹夫
  ［第7回］新たな電子自治体への変革期（7）
• まるごと分かる　オープンデータ・ビッグデータ・パーソナルデータ／村上文洋
  ［第3回］公開から活用へ

連載 MY NUMBER

• これで解決！マイナンバー準備事務のポイント／三木浩平
  ［第6回］法人番号の利活用
• Q&A で読み解くマイナンバー制度⑦／番号法実務研究会
• 特定個人情報保護評価の意義とその運用／松元照仁
  ［第7回］特定個人情報保護委員会の関与
• これだけはおさえておきたい！税理士業務と番号制度の実務ポイント／上西佐大信
  ［第6回］「国税分野におけるFAQ」を読み解く（2）

特別記事

• 【対談】医療・介護保険情報等を活用した健康づくりの推進に向けて（笠松淳也［広島県健康福祉局長］・藤森研司［東北大学大学院医学系研究科教授］）／ニッセイ情報テクノロジー（株）