マイナンバー制度の付番、運用まで１年を切り、いよいよ自治体では具体的な作業が始まる。自治体によって状況は違うが、スケジュールが決まっている以上、残された字間をどう効率よく、かつ精緻に取り組むかで、2年先、5年先のありようが、自治体ごとに大きく変わる可能性すらある。

そこで、自治体現場の責任者に、早急に手をつけなければいけない課題、住基ネット関連、予算、ネットワーク、広報、セキュリティポリシー、後期高齢者医療広域連合等々、直面する課題とその対応のポイントについて、議論していただいた。

埼玉県和光市は、2014年4月21日にオープンデータ専用ページを開設し公開している。同市のオープンデータの取組みでは、費用と業務負担を限りなく抑えるという方針が市長の号令のもと貫かれている。その工夫は、これからのオープンデータ公開を目指している多くの自治体に価値あるヒントを与えるだろう。

◆市長の指示のもと、2つの条件を満たしながらオープンデータへの取組みを開始

◆先進自治体を参考に効果のある情報から

◆データ選定にも業務負荷低減を考慮

◆通常業務で庁内システムを把握していることが強みに…

１　IT調達支援の背景

自治体のIT関連の支援については、現状分析や企画立案、計画策定といった導入関連だけでなく、調達、工程管理、評価等の調達に関する支援も数多く行われている。ただIT調達を行うには、情報システムのみならず調達やプロジェクトマネジメントの知識が必要となるが、自治体には①IT調達の専門部署が存在しない（情報システム部門が兼務）、②業務所管部署に仕様書を作成するノウハウがない等の理由で、仕様書や審査基準書の作成支援等を外部に求めることが多い。

独立行政法人情報処理推進機構が行った『情報システム調達において重点的に取り組んでいること』…

1．長崎市の紹介

2．長崎市の情報システム

3．現場では今

4．長崎市の取組み

(1)通知カード不達対策

(2)個人番号カードの申請方法の検討

国の想定では、平成30年までに約8,700万枚の個人番号カードの交付が求められています。この枚数を交付するには、毎月全人口の約2％にあたる住民にカードを交付しなければならない計算になります。この取扱い数は、長崎市において、最も忙しい年度末から新年度にかけての住民異動届の受付数とかわらない…

(3)個人番号カードの普及計画

最後に

1　情報提供ネットワークシステムと番号法19条12号

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供の場合は、番号法19条7号及び別表2により、情報照会者と情報提供者があらかじめ定められたネットワーク上のルールにより情報のやり取りが行われることになる。このルールによって情報照会者から情報提供ネットワーク側に情報の提供の求めがあると、この段階で租税資料開示禁止原則で必要とされる守秘義務解除の要件がネットワークによって判定される。そしてこの情報の提供の求めが情報提供者に送信された段階で「着信時オーソライズ方式」（本誌連載第３回で執筆者により仮称）が機能し…

1　クラウドの定義

「自治体クラウド」ということが言われてから久しいですが、今回の番号制度を契機としたクラウド化、いわゆる「番号クラウド」が推進されており、国においては番号クラウド推進プロジェクトチームが設置されているところです。自治体クラウドについては共同利用の割勘効果による経費削減や、自庁にデータを持たないことによる災害時のデータ保全効果などのメリットがありますが、実際に導入する場合にはさまざまな課題があります。今回はクラウド化を検討するポイントなどについてまとめてみたいと思います。…

1.　国税庁のFAQの構成

国税庁は、平成26年10月29日に、そのホームページにおいて、「社会保障・税番号制度について」のコーナーをオープンし、その中で「国税分野におけるFAQ」を掲載した。

「申告書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載しなければならない対象者、申告書等の税務関係書類への個人番号・法人番号の記載時期、法定調書提出義務者等（個人番号関係事務実施社）における本人確認方法など、国税分野における個人番号・法人番号の利用に関するFAQを掲載しています。」として、14問のFAQを掲載している。その内容を以下で解説する。

なお、国税庁の解説部分は、一般納税者を想定したものと考えられるので、本稿では、「質問の部分」（Q1〜Q14）については、国税庁のホームページのとおりとして、「答えの部分」については、税理士向けに大幅に加工（加筆・修正・簡略化等）をしている。また、解説の順序は適宜に変更することとする。…

• 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術／井堀幹夫
  ［第6回］新たな電子自治体への変革期（6）
• スマートウエルネスシティの実践／久野譜也
  ［第6回］Smart Wellness Cityには課題解決型の人材育成が必要
• まるごと分かる　オープンデータ・ビッグデータ・パーソナルデータ／村上文洋
  ［第2回］オープンデータにどのように取り組むか
• 自治体管理者・システム関係者必読！これだけは知っておきたいセキュリティ対策
  ［最終回］自治体に迫る標的型攻撃へのセキュリティ対策とは？

• 今月の視点
  PIAを機に557の事務フローシートを作成＜北海道釧路町＞
• これで解決！マイナンバー準備事務のポイント／三木浩平
  ［第5回］特定個人情報保護評価（PIA）へ向けた準備
• Q&A で読み解くマイナンバー制度⑥／番号法実務研究会
• 特定個人情報保護評価の意義とその運用／松元照仁
  ［第6回］特定個人情報保護評価の実施時期

• 標的型攻撃で使われる未知のマルウェアも確実に検知しWebの安全な利用環境の構築を／マカフィー（株）
• 利用開始まであと1年、マイナンバー導入に向けた具体的な支援策を見る／（株）シーイーイー