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政府税制調査会の「マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ」や厚生労働省が設置した「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を見てもわかる通り、国はマイナンバーの利活用を積極的に進めようとしている。内閣府IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会構成員、総務省地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会委員、情報通信政策研究所特別上級研究員等を務める石井准教授にマイナンバー制度の意義、準備における注意点、今後の展開等について伺った。
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④ 利便性の高いサービスの実現
政府として利便性の高いサービスを実現していくためには、スムースな手続きとわかりやすい情報提供を揃って実現しなければならない。そのために、BPR(業務改革)、webサイトの見直しを実施していく。これは自治体にとっても同様に実現すべき課題であり、国、自治体の緊密な情報連携が求められている。
(1)調達情報、制度情報の集約提供について
BPRとしては、これまで… -
① 検討の背景と目的
平成23年3月に発生した東日本大震災では、行政機関による情報収集において、対応できる人には限りがあることから、小地域に関する情報の不足や収集された情報の整理・管理の難しさなど、多くの課題が浮き彫りになりました。近年、個人が利用する携帯端末の進化と国民のITリテラシーの向上により、TwitterやFacebookなど(以下「SNS等」という。)を活用した災害時の情報収集・情報発信や安否確認等は、すでに有効な道具として利用されています…
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1.住民に身近なデバイス
前回の連載では、個人番号そのものの利用よりも、番号制度にあわせて導入される仕組みの方が、独自利用に向けた柔軟性が高いことを紹介した。たとえば、個人番号カードのICチップの記憶領域やマイ・ポータル/マイガバメントの通信機能を活用した新サービスである。これらは、住民が直接目にしたり、手にするなど身近なデバイスと言える。
2.普段利用するカード「マルチカード」
「個人番号カード」については、ICチップの記憶領域に自治体独自のアプリケーションや情報を…
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1 特定個人情報は情報提供禁止が原則
まず、番号法の中における19条の意義と役割はどのようなものであるか。
番号法は、9条で特定個人情報を利用できる者とその範囲について規定するとともに、19条において特定個人情報は原則として本人を含め情報提供を禁止するものとし、例外を個別に制限列挙する取扱いとした。これは禁止に対する例外としてポジティブリスト方式を採用したものである。
すなわち9条で規定する別表第一に掲げられた者は自分の保有する特定個人情報ファイルをその事務処理のために利用できるが…
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1 文字情報基盤とは
みなさんは文字情報基盤をご存知でしょうか。名前だけは聞いたことがあるという方も多いと思いますが、実は平成25年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」で「文字の標準化・共通化に関しては、今後整備する情報システムにおいては、国際標準に適合した文字情報基盤を活用することを原則とする」とされています。つまり、国として文字情報基盤の整備を推進していくということであり、自治体は今後これに対応していかなければならないことになります。
この文字情報基盤は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において…
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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、社会保障、税及び災害対策の3分野において利用され、公平・公正な社会、行政の効率化及び国民の利便性の向上が期待されています。そして、その国民の利便性の向上を図るためにマイ・ポータルが設置されます。今回は、マイ・ポータルについて、番号法等の規定や内閣官房のホームページの情報を用いて、現時点での最新情報と今後の可能性について説明します。
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連載 ICT
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫
[第5回]新たな電子自治体への変革期(5) - スマートウエルネスシティの実践/久野譜也
[第5回]健康づくり無関心層の行動変革をみたらす新しいアプローチ - <ルポ>オープンデータ活用最前線
[第5回]「まずできるところから確実に」の方針で、段階的なオープンデータ活用拡充を目指す〔東京都八王子市〕 - <リレー連載>プロサポーターが伝授する地域情報化の”ワザ”
[第5回]情報システム構築の考え方/大澤 昌 - 自治体管理者・システム関係者必読!これだけは知っておきたいセキュリティ対策
[第2回]情報漏えいはこうして引き起こされる! 自治体に迫る標的型攻撃の手口とは? - まるごと分かる オープンデータ・ビッグデータ・パーソナルデータ/村上文洋
[新連載]なぜ今、オープンデータなのか
- ズームアップ
[第2回]東京中野区におけるマイナンバー制度導入に向けた取組みと今後の課題/平田祐子 - Q&A で読み解くマイナンバー制度⑤/番号法実務研究会
- 特定個人情報保護評価の意義とその運用/松元照仁
[第5回]特定個人情報保護評価書の作成
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫
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加速度的に進展するIT 技術は社会に日々変化をもたらしている。国にとっても情報インフラをどう整備し活用するかは、もはや必須の政策課題。「霞が関ニュース・クリップ」は、地方自治体や国民生活に影響を与える中央省庁のICT 政策の最新情報を提供する。
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離島の車検負担を軽減
有効期限2か月前からOK - ビッグデータの活用を起爆剤に
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配偶者控除見直し議論が本格化
税制面で働く女性を支援 - 厚生年金適用へ国税情報活用
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