清原慶子三鷹市長は、かつては住民・学識経験者として、そして今は市長としてICT化の先頭に立つ。同市は住民サービスの充実、住民参加に軸足を置きつつ数々のパイロット事業を実践することで、ICT基盤を確実に充実させてきた。そこで、三鷹市が情報基盤づくりに取り組んできた経緯と現状、来年始まるマイナンバーを契機に住民生活がどのように向上するか、自治体業務がどう変わるかについて伺った。

❶　はじめに

日本のIT化を強力に推進するため、「世界最先端IT国家創造宣言」が2013年6月に閣議決定されたが、その戦略に基づき、「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」が2014年4月25日に各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された。アクションプランでは、標準化・共通化等、オープンな利用環境整備のための基盤整備に優先的に取り組みつつ、国民・企業等の利便性向上を図るための…

1　はじめに

これまで様々な視点からマイナンバー制度を紹介してきたが、今回は、最終回といういうことで、今まで触れることができなかった広報やマイナンバー制度の普及と利活用に向けての議論等、最新の動向をお知らせする。そして、最後に、今後の円滑な制度導入に向けて、地方公共団体の皆様に改めてお願いしたいことを述べておきたい

2　マイナンバー制度に関する広報について…

1．独自利用の領域

番号制度に係る自治体の独自利用とは、国が国民向けに全国一律に提供するサービス（法定利用事務）とは別に、各自治体で住民向けに固有のサービスを提供することを指す。独自利用には大別して、（1）個人番号そのもの利用と、（2）番号制度にあわせて導入される仕組みの活用の二種類がある。（1）については、図表1の右欄「地方公共団体の独自の事務」に整理されているように、自治体での条例の制定や国の特定個人情報保護委員会による確認等により可能となる。

一方で（2）は、個人番号そのものを利用するのではなく…

1　個人情報の保護措置を支える基礎条件

番号法は、情報システム及び制度の両面から個人情報の保護措置を実施しているところであるが、その保護措置を支える基礎となっているのは、住基ネット訴訟において示された最高裁判決である。個人情報を取り扱うシステムについては、そこで指摘された事項を参考として整理された次の条件がシステムと制度を設計する出発点になっているのである。

すなわち

①個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体が存在しないこと

②管理・利用等が法令の規定に基づき、正当な行政目的の範囲内で…

1　独自利用とは

最近、お問い合わせが多いことのひとつに番号の独自利用があります。「独自」とは、「他とは関係なく自分ひとりであること」らしいです。よって自治体における独自利用とは、他自治体に関係なく、その自治体だけで利用されるものだと解されます。しかし、たまたまある自治体で行っていることが、全国ほぼすべての自治体でも同様に行われていたとしても、自治体がそれぞれ主体となって行っているととなので、定義によっては独自利用となります。日本語って難しいですね。

番号法では、第5条に自治体の責務…

社会保障・税番号制度における番号には、個人番号と法人番号があります。個人番号はその利用が法律及び条例で認められた範囲に限定されることから、通知に係る事項、本人確認の措置、特定個人情報の提供、安全確保措置などの規定が多く整備されています。これに対して、法人番号はオープンな利用が予定されていますので、申告等の場面のみならず、ビジネスの現場でも活用されることが期待されています。今回は、法人番号に係る番号法の規定を確認し、説明します。

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