-
横尾俊彦多久市長は、地方分権改革推進委員会委員として改革の旗を振り、発言を続けてきたひとり。その横尾市長が現在、住民サービスと行政組織にイノベーションを起こす重要な契機になると捉えているのがマイナンバー制度の導入だ。「国民・生活者が主役になるマイナンバー制度」を目指し、今年4月9日に全国76自治体首長でつくる「番号創国推進協議会」を立ち上げ、会長に就任した。会見で「よりよい制度にするため自治体現場から政策提言をしていきたい」と抱負を語った横尾市長に、今後、番号制度とどのように向き合うべきかを聞いた。
-
「世界最先端IT 国家創造宣言」(平成25 年6月14 日閣議決定)を踏まえ、平成26 年4月25 日、「電子決裁推進のためのアクションプラン」が、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議において決定されました。このアクションプランは、電子決裁の推進を通じて、公務員のワークスタイルを変革していくための取組を定めたものとなっています。
❶ アクションプラン策定に至る経緯
平成25 年6月14 日に閣議決定された「世界最先端IT 国家創造宣言」では、府省職員のワークスタイルについて、情報のデジタル化(ペーパーレス化)の…
-
前回は、マイナンバー制度導入のための体制整備や特定個人情報保護評価などを見た。パイロット号と併せると、マイナンバー制度に関係する主なパーツはざっと説明したことになる。そこで、今回はさらに制度への理解を深めるために「安心・安全の確保」という切り口から改めて全体を眺めることとしたい。
1 制度・システム構想の「基準」となった最高裁合憲判決
マイナンバー制度の導入に当たっては、個人情報が漏えいするのではないか、国家が全ての個人情報を一元的に管理しようとしているのではないか…
-
自治体の番号制度への対応について、「どのように検討すれば良いのかよくわからない」という声を聞く。千葉市では、平成25年6月より本格的な検討を開始したが、不明な部分が多く、模索しながら進めてきた感がある。本連載は5回に分けて、番号制度への対応作業について当市での取組みを例に解説する。
1.主管部署の確定
主管部署は、庁内の番号制度対応を統括する司令塔としての役割を担う。内閣官房の調査によると、95%の都道府県(47団体中45)と96%の市町村(1741団体中1686)が平成26年4月までに…
-
番号法の導入によって、地方税分野において最も大きな変化がもたらされるのは住民税実務であろう。住民税実務に蓄積された「所得情報」に対する他の行政分野による活用こそ、番号法導入による事務の効率化が強く期待される分野でもある。所得情報の活用はとりもなおさず、証明、照会を通じて行われる。これは市町村の税務にあっては窓口事務に属する。共通番号システムが導入されて、このセクションでの事務の風景がもうじき変わる可能性がある。ここでは賦課徴収権の主体としての地方団体の税務担当者の立場を中心に、変化のありようを見ていくことにしよう…
-
1「特定個人情報ファイル」とはなにか
特定個人情報保護評価の説明では「番号法第27 条により、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報保護評価(PIA)を実施することが原則義務付けられています」と言われますが、ネットでPIAを検索したらチケット販売のページがひっかかるし、そもそも特定個人情報ファイルって何、と最初はそんな感じだったかもしれません。
特定個人情報ファイルは、個人情報保護条例でいう個人情報のデータベースである個人情報ファイルのうち、個人番号を含む個人情報ファイルが…
-
今回から税理士の立場から見たマイナンバー制度について連載を開始します。税理士は、近い将来、自分の事務所のスタッフに研修したり、クライアントの社長や経理担当者等に説明したりする場面が増えてくると考えられます。税理士にとって必要とされる知識と情報をできるだけ分かりやすく整理し、図表等を多く用いてお伝えしていこうと思います。連載第1回目は、「番号」の基礎知識の整理をします。
1.番号の種類と意義
国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度が導入されることが決定され、その準備が進められているところです…
-
連載 ICT
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫
[第2回]新たな電子自治体への変革期(2) - スマートウエルネスシティの実践/久野譜也
[第2回]ビッグデータ活用による健康都市づくりの推進 - <ルポ>オープンデータ活用最前線
[第2回]地域課題解決と地域経済活性化を目指し民間主導によるオープンデータを推進〔神奈川県横浜市〕 - <リレー連載>プロサポーターが伝授する地域情報化の”ワザ”
[第2回]「自治体情報化の勘所」米田宗義
- Q&A で読み解くマイナンバー制度②/番号法実務研究会
- 福祉関係業務における実務対応のポイント/大場寛之
[第2回]社会保障分野における個人番号を利用する事務の具体的内容について - 特定個人情報保護評価の意義とその運用/松元照仁
[第2回]特定個人情報保護評価の趣旨及び目的
- オープンデータから組織内活用まで、住民サービス向上と業務効率化を実現する<データ活用>のススメ/ウイングアーク1st(株)
- 「電子自治体の取組みを加速するための10 の指針」活用術/井堀幹夫
-
加速度的に進展するIT 技術は社会に日々変化をもたらしている。
国にとっても情報インフラをどう整備し活用するかは、もはや必須の政策課題。
「霞が関ニュース・クリップ」は、地方自治体や国民生活に影響を与える中央省庁のICT 政策の最新情報を提供する。
- 高校教員向けに社会保障教育の講習開催へ
- マイナンバー、健康保険証との一体化を──自民IT 戦略特命委が緊急提言
- 有識者会議がビッグデータ利用振興策の中間まとめ
- 13 年度決算、税収上振れ1・6 兆円──企業業績の回復基調鮮明に
-
What's new
- 2014年8月1日 本誌が創刊されました。