Q&A で読み解くマイナンバー制度
本誌で掲載しているQ&AのQを掲載しています。
| Q1〜Q50 | Q51〜 |
Q1 社会保障・税番号制度とはどのような制度ですか？（26年８月号）
Q2 社会保障・税番号制度が導入されるメリットはどのようなものがありますか？（26年８月号）
Q3 個人番号制度の導入スケジュールは、今後どのような予定になっていますか？（26年８月号）
Q4 社会保障・税番号制度導入後、住民基本台帳ネットワークシステムはどのように変わりますか？（26年８月号）
Q5 今後、地方税分野において、番号制度がどのように活用されるのでしょうか？（26年８月号）
Q6 マイナンバーはどのような分野で利用されるのですか？（26年９月号）
Q7 個人番号は何を元に作成されるのですか？（26年９月号）
Q8 住民票コードとは別の番号を新たに生成するのはなぜですか？（26年９月号）
Q9 住民票コードが変更された場合、個人番号も変更されるのですか？（26年９月号）
Q10 個人番号は変更できるのですか？（26年９月号）
Q11 社会保障・税番号制度導入後、住民票コードの役割はどのようになるのですか？（26年９月号）
Q12 社会保障・税番号制度導入後、住民基本台帳カードはどのようになるのでしょうか？（26年10月号）
Q13 住民基本台帳カードに関する制度の廃止後、すでに発行された住基カードの取扱いはどのようになるのでしょうか？（26年10月号）
Q14 個人番号の通知に使われる通知カードとはどういうものですか？また、個人番号カードとは何が違うのですか？（26年10月号）
Q15 個人番号カードはなぜ必要なのですか。また、どのようなことが記載されますか？（26年10月号）
Q16 個人番号カードの有効期間はどのようになるのでしょうか？（26年10月号）
Q17 現行の住民基本台帳カード、公的個人認証サービスから新たな個人番号カードへの移行は、どのように行うのでしょうか？（26年10月号）
Q18 個人番号カードのICチップを活用することはできるのでしょうか？（26年10月号）
Q19 個人番号カードのなりすまし取得については、どのように防止するのでしょうか？（26年11月号）
Q20 個人番号を利用できない事業者が、個人番号カードの身分証明書機能を利用する際、個人番号カードの券面に記載されている個人番号を見ることや、コピーをとること、個人番号をメモすることは、番号法に違反するのでしょうか？（26年11月号）
Q21 現行の住民基本台帳カードの独自利用サービスについてはどのようになるのでしょうか？（26年11月号）
Q22 現在、住民基本台帳カードを用いて証明書類のコンビニ交付が行われていますが、個人番号カードになるとどう変わるのでしょうか？（26年11月号）
Q23 通知カードや個人番号カードの券面記載事項が変更された場合、カードはそのまま使用できるのでしょうか？（26年11月号）
Q24 住基カード同様、個人番号カードの独自利用は可能とのことですが、どのように設定するのでしょうか？（26年11月号）
Q25 個人番号カード（通知カード）到着後〜12月の間、ICカードの申請書を受付け可能でしょうか？（26年11月号）
Q26 住基カード用に所有している磁気媒体用及びICチップ用のリーダライターは、個人番号カードに変わっても引き続き使用できるのでしょうか？（26年11月号）
Q27 全国市町村が機構に一括委任するのであれば、現在の住基カードよりも偽変造の困難なものにして欲しいと思います。（26年11月号）
Q28 窓口で交付する際にカードに不具合があった際、どうすればよいでしょうか？（26年11月号）
Q29 個人番号カードの更新時に自治体でカードを廃棄する際、どのように廃棄すればよいでしょうか？（個人情報の記載やICチップ等の扱い）（26年11月号）
Q30 住民票が職権消除されている人は、通知カードは届かないし、当然、個人番号カードの作成ができないなど、個人番号制度についての周知が必要と考えます。
国民が個人番号制度、個人番号カードについて運用開始まで深い理解ができるよう、国の責任で広報を始めとした周知活動の徹底を図っていただきたい。（26年11月号）
国民が個人番号制度、個人番号カードについて運用開始まで深い理解ができるよう、国の責任で広報を始めとした周知活動の徹底を図っていただきたい。（26年11月号）
Q31 個人番号カード交付の際の本人確認は外部委託できないとされていますが、住所変更の裏書処理等、交付以外の個人番号カード関連事務については外部委託が可能な扱いとして欲しい。（26年12月号）
Q32 個人番号カードを取得するメリットはどのようなものがありますか。（26年12月号）
Q33 住基カードと同様、個人番号カードにも磁気ストライプが搭載される予定とのことですが、これはどのような利用を想定しているのでしょうか。（26年12月号）
Q34 個人番号カードの券面に記載される予定のQRコードについては、どのような用途を想定しているのでしょうか。（26年12月号）
Q35 個人番号カードの裏面に設けられる予定の「追加ロゴ領域」は、どのような用途を想定しているのでしょうか。（27年1月号）
Q36 A市では、個人番号カードを図書館カードとして独自利用することを予定しています。A市の図書館では、A市民だけでなく近隣のB市やC町の住民の多くが利用することから、A市において、B市民やC町民の個人番号カードにも、図書館カードのアプリケーションソフトを書き込むことができるようにしていただきたい。（27年1月号）
Q37 個人番号カードの表面に設けられる予定のサインパネル領域は、住所や氏名等の記載事項に変更があった場合に、変更後の情報を記載する領域と認識していますが、市町村の職員が手書きで記載するのでしょうか。それとも、J-LISに個人番号カードを送付して、変更処理をしてもらうのでしょうか。（27年1月号）
Q38 個人番号カードがJ-LISから市町村の交付窓口に送付された後、住民の方へ交付する前に行う「交付前設定」業務の具体的な内容は、どのようなものでしょうか。（27年1月号）
Q39 個人番号カードのICチップには、どのような情報が、どのようなかたちで記録されるのでしょうか。（27年1月号）
Q40 個人番号カードのICチップに記録された情報は、どのようなセキュリティ対策によって守られているのでしょうか。（27年1月号）
Q41 個人番号カードに格納される電子証明書はどのようなものですか？（27年2月号）
Q42 平成 28 年 1月以降、電子証明書は個人番号カードに必ず搭載されるのですか？（27年2月号）
Q43 電子証明書はどのような場合に失効するのですか ?（27年2月号）
Q44 15 歳未満の方でも電子証明書は取得できますか？（27年2月号）
Q45 電子証明書の有効期間はどのようになるのでしょうか？（27年2月号）
Q46 電子証明書の暗証番号はどうなりますか？（27年2月号）
Q47 地方税当局においては、情報提供ネットワークシステムを通じて他の行政機関に対してどのような情報の提供を照会することができるのでしょうか？（27年3月号）
Q48 地方税当局は、情報提供ネットワークシステムを通じてどのような分野に地方税関係情報を提供することになるのでしょうか？（27年3月号）
Q49 地方税法では、地方税に関する調査や徴収に従事する者が地方税関係情報を第三者に提供することを禁じる守秘義務について規定されていますが、番号法の規定に基づいて情報提供ネットワークシステムを通じて地方税関係情報を提供することと地方税法上の守秘義務との関係は、どのように考えるべきでしょうか？（27年3月号）
Q50 マイナンバー制度に係る地方公共団体の主な業務に対する総務省の予算措置等はどのようなものがありますか？（27年4月号）
| Q1〜Q50 | Q51〜 |