Q&A で読み解くマイナンバー制度
本誌で掲載しているQ&AのQを掲載しています。
| Q1〜Q50 | Q51〜 |
Q51 平成27年度予算に個人番号カードの発行等に要する経費が計上されていますが、その内容を教えてください。（27年4月号）
Q52 通知カードの郵送方法はどのようになるのでしょうか。（27年5月号）
Q53 個人番号カードの交付手数料はいくらになるのでしょうか。（27年5月号）
Q54 個人番号カードも住基カードと同様に点字対応を行うのでしょうか。（27年5月号）
Q55 個人番号カードの暗証番号を本人が忘れてしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。（27年5月号）
Q56 外国人住民が帰化した場合、日本人住民が国籍喪失した場合、個人番号は変わるのでしょうか。（27年5月号）
Q57 外国人住民に係る個人番号カードの有効期間はどのようになるのでしょうか。（27年5月号）
Q58 外国人の場合、個人番号カードの交付を受ける際の本人確認書類として、外国の官公署が発行したものでもよいのでしょうか。（27年5月号）
Q59 外国人住民の個人番号カードの表記について、通称は記載されるのでしょうか。また、生年月日は西暦表記となるのでしょうか。（27年5月号）
Q60 地方公共団体の独自事務で地方税関係情報を利用する場合、個人番号を利用する機関、個人番号を利用する事務、当該事務を処理するために必要な特定個人情報を条例で規定すれば、地方税法上の守秘義務は解除されると考えてよいでしょうか？（27年5月号）
Q61 個人番号カードの交付方式については、どの様な方式を検討していますか？（27年6月号）
Q62 住所地以外の居所に住む東日本大震災による被災者やDV等被害者への通知カードの送付はどのように行うのでしょうか？（27年6月号）
Q63 15歳未満で交付された個人番号カード保有者が15歳になった時に、署名用電子証明書は自動的に搭載されますか。（27年7月号）
Q64 電子証明書はどのような場面で利用できますか？（27年7月号）
Q65 平成28年1月以降、電子証明書を利用したい場合は、個人番号カードを作らなければいけませんか？（27年7月号）
Q66 個人番号カードに搭載される電子証明書の有効期間満了による更新のためには、窓口への来庁が必要ですか？（27年7月号）
Q67 「個人番号カード交付事業費補助金」では、どのようなものが対象となるのか？（27年8月号）
Q68 「個人番号カード交付事務費補助金」では、どのようなものが対象となるのか？（27年8月号）
Q69 通知カード及び個人番号カードの再交付手数料については有料とするのか？（27年8月号）
Q70 やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者に対する通知カードの送付等について教えてください。（27年9月号）
Q71 個人番号カード交付時における顔認証システムについて教えてください。（27年10月号）
Q72 公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間満了に伴う失効について、平成28年2月〜3月に確定申告を行う方が予期せぬ不利益を被らないよう周知する場合、どのようにすればよいでしょうか。（27年11月号）
Q73 通知カードは、どのような形で送られてくるのでしょうか。また、同封物としてどのようなものが送られてくるのでしょうか。（27年11月号）
Q74 通知カードを書留郵便で受け取れなかった場合、どのようにすれば受け取れるのですか。（27年11月号）
Q75 個人番号カードを申請したいのですが、どのように行えばよいのですか。（27年11月号）
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