○マイナンバー制度はデジタル社会における新しい社会基盤であり、その責任の一端を企業が担う
日本経済団体連合会　情報通信委員会デジタル社会推進部会長　五十嵐芳彦

○ハード・ソフトのセキュリティ対策がマイナンバー対応の喫緊の課題
徳島県知事　飯泉嘉門

○自治体の役割は独自サービスも含め個人番号カードに付加価値を付けること
千葉県浦安市長　松崎秀樹

○膨大な医療データをマイナンバーによって利活用することで効率的な給付を目指すべき！
日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）理事長　森田朗

○個人番号カードを活用した公的・民間サービスのプラットフォームの構築が社会を変える
内閣府大臣補佐官　福田峰之

○リアルデータとマイナンバーの利活用で実現するスマート社会
東京大学先端科学技術研究センター教授　森川博之

○生涯一つの個人番号によって行政サービスを提供するのは時代の要請
高知県高知市長　岡崎誠也

○どうするマイナンバーの窓口対応〜年間転入・転出率が極めて高い新宿区に訊く〜

○自治体の窓口対応がマイナンバー制度定着のかぎになる！
野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室長　梅屋真一郎

○自治体間格差を生じさせないマイナンバーの活用が大前提
埼玉県北本市長　石津賢治

○「マイナンバーが描く行政のかたちと到達に向けてのポイント」
筑波大学図書館情報メディア系准教授　石井夏生利

○「ICT活用の目的は一人ひとりのクオリティ・オブ・ライフを高めるために」
東京都三鷹市長　清原慶子

○「マイナンバーは”自治体イノベーション”への出発点」
佐賀県多久市長　横尾佽彦

○「これだけは押さえておきたい！税理士業務と番号制度の実務ポイント」
日本税理士会連合会調査研究部長・政府税制調査会特別委員・マイナンバー税務執行DG委員　上西左大信

○「ICT活用が拓く新たな社会の姿」
学際情報学府学府長・東京大学 大学院情報環学環長　須藤　修