教育ニュース
3月8日、中央教育審議会は「第3期教育振興基本計画について（答申）」を取りまとめた。2016年4月、馳浩文科相（当時）より中央教育審議会に対して諮問が行われて以降約２年にわたる審議の内容を集約したもの。学習指導要領改訂や高大接続改革など一連の改革が向こう5年間でどう実効を上げていくか、そのための具体的施策の推進軸となる重要なプランだ。
答申では、「自立・協働・創造」を掲げて生涯学習社会の構築を目指してきた現行の第2期（2013～2017年度）の成果を踏まえたうえで、第3期に盛り込むべき事項として、2030年の社会を展望した人材育成や近未来社会への対応に重きを置く。また、「5つの基本的な方針」「21の教育政策の目標」についてそれぞれ「測定指標・参考指標（例）」「施策群」を構造的に示すロジックモデルを採用。
客観的な証拠に基づく成果検証・改善のサイクルを求めていることも大きな特徴だ。
5つの基本的な方針は次のとおり。
１．夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
３．生涯学び、活躍できる環境を整える
４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構
築する
５．教育政策推進のための基盤を整備する
本答申を受けて、政府は早期に「第3期教育振興基本計画」の閣議決定を目指す。
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1402213.htm