教育ニュース
教育振興基本計画部会が答申素案を検討
1月22日、中央教育審議会教育振興基本計画部会(北山禎介部会長)では、第3期教育振興基本計画の答申に向けた素案を検討した。素案は「我が国における今後の教育政策の方向性」「今後5年間の教育目標と施策群」の2部構成。
教育政策の基本的な方針としては、①夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する、②社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する、③生涯学び、活躍できる環境を整える、④誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する、⑤教育政策推進のための基盤を整備する、の5点。
「自立」「創造」「協働」を掲げ、東日本大震災など大災害を経た日本社会のあるべき姿を提案した教育振興基本計画(第2期、平成25年度~29年度)に比べ、2030年を見据えた資質・能力に着目した人材開発や近未来社会への対応に焦点を当てているのが特徴だ。
教育目標と施策群については、ロジックモデルを採用。施策群をより構造化し、客観的な根拠(エビデンス)を重視した施策の進捗管理なども盛り込まれた。
出席者からは、「英語教育を担う教師の養成が急務」「特別支援教育を担当する教師の専門性向上が課題」などのほか、教師の働き方について「他の施策と並列的な扱いではなく、柱としての施策の位置付けが必要」「多忙化解消とともに十分な指導ができる時間の確保が大事。改めて学校としてのミッションを明らかにすべき」との意見が出た。
政府の働き方改革とも連動し、教育振興基本計画の実施を支える条件整備も今後の焦点の一つとなりそうだ。