教育ニュース
10月16日、文部科学省において、中央教育審議会教育課程部会・
児童生徒の学習評価に関するワーキンググループの初会合が開かれ
た。本ワーキンググループを中心に、新学習指導要領下の学習評価
の在り方について具体的な検討が行われ、来秋をめどに取りまとめが行われる予定だ。
初会合では、主査に市川伸一・東京大学大学院教授、主査代理に荒瀬克己・大谷大学教授が選出された。このほか委員には、今回の指導要領改訂に携わってきた研究者や学校長らが名を連ねる。
文科省は、学習評価に関する検討開始に当たり、「『思考・判断・
表現』や『主体的に学習に取り組む態度』をどのような方法で評価するか」「中教審答申において指摘されているペーパーテストの結果にとどまらない多面的・多角的な評価をどのように推進するか」「教員にとって過度な負担とならないような手立てをどのように講じるか」「障害のある児童生徒の学習評価にあたって、どのような配慮を行うことが考えられるか」といった論点を提示。
資質・能力の育成を柱とした新学習指導要領は、今まで以上に、指導と評価の一体化を求めている。その理念実現に向けて、鍵となるのが、本ワーキンググループが今後検討を進める新しい学習評価
の在り方と指導要録の具体像だろう。審議の動向を注視したい。