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学校における働き方改革特別部会の議論、具体化進む

 中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の議論が具体化してきた。

 部会では、登下校の時間の対応、調査・統計への回答、給食時の対応など11の業務を当面の論点とした。教員の専門性と子どもの命・安全への関わりの軽重などを整理し、専門家や地域人材などと
の役割分担をすることによって、学校における働き方のシステムを変えていくことを目指して議論が進められている。

 しかし、ある市の教育長は「校内で完結する業務の見直しは大事だが、チーム学校といっても教職員が対応の窓口になっていては、多忙は解消しない。いまある業務の分担だけでなく、責任の所在も含めて学校の内外のスタッフ全体の働き方を検討すべき」と言う。
 新たな学校経営の課題となりそうな働き方改革。今後の議論を注視したい。




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