著者渾身の震災ドキュメント   元復興庁事務次官による書き下ろし  
 
南三陸町 屋上の円陣 ―防災対策庁舎からの無言の教訓―

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東日本大震災  復興が日本を変える

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「きっと守り抜く」
「犠牲になった人と、助かった人の間に明確な理由や共通の法則などありはしない」
宮城県南三陸町の防災対策庁舎の屋上で円陣を組み、必死に津波に耐えようとしている人たちがいた。
そこには、強い決意で女性、高齢者、若い職員たちを円陣の内側に入れ、生死の瀬戸際にありながら、最後まで人間の尊厳と誇りを失っていない姿があった…。
「その時、何が起こっていたのか」今だからこそ明らかにできる著者渾身のノンフィクション。

 
千年に一度といわれる大災害から6年(発刊当時)――復興の過程で何が生まれたのか?
前復興庁事務次官が「企業」「NPO」「行政」の新しい役割や手法を書き下ろしで解説
 
         
  「月刊 ガバナンス」特集      
 
月刊 ガバナンス 2018年3月号

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月刊 ガバナンス 2017年3月号

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特集:被災自治体職員の使命──東日本大震災から7年

1月17日で阪神・淡路大震災から23年、3月11日には東日本大震災の発生から丸7年を迎える。その間も中越地震、熊本地震をはじめ風水害や噴火、地滑り、大火災など大災害は毎年のように発生している。一定の期間の経過とともに風化は否応なく進み、被災自治体でも年々災害を直接経験した職員が少なくなる。神戸市では職員として震災を経験していない職員が過半数を超えた。災害の経験をいかに記憶・記録し、次世代に継承していくのか──。このことは被災自治体のみならず全国の自治体職員に課せられた一つの使命と言えるのではないだろうか。

 
特集:大災害と自治体職員の対応力

地震や風水害、噴火、地滑り、大火災など大災害は枚挙にいとまがない。
大災害が発生すると最前線に立つのが、住民の生命・財産を守ることを使命とする自治体であり、自治体職員だ。阪神・淡路大震災から22年が経過し、まもなく東日本大震災・原発事故の発生から6年を迎える。大災害と自治体職員の対応力を改めて考えてみたい。
 
     
     
  東日本大震災の記録  
 
東日本大震災からの真の農業復興への挑戦

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東日本大震災 緊急災害対策本部の90日

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―「地震」、「津波」、「放射能汚染」―
3重の震災被害を被った福島県相馬市と東京農業大学による農業復興への挑戦!

■東日本大震災直後から福島県相馬市に大学をあげて支援活動をしてきた、東京農業大学の取り組みを一冊にまとめました。

 


震災当時、緊急災害対策本部で指揮にあたった 担当官が書き下ろした90日間の記録!

◎東日本大震災発生時、内閣府(防災担当)の総括参事官として従事していた著者が、政府の初動対応・応急対応を時系列で記しました。
◎東日本大震災に関する書籍は多いが「国」の対応を記録したものは本書が初!
◎今後の内政における最重要課題である「防災対策」の礎となり、日本の防災史として永く記憶されるべき一冊!

 
         
 
東日本大震災津波  岩手県防災危機管理監の150日

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大震災からの復旧

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東日本大震災津波に直面した岩手県防災危機管理監が初めて明かす真実!

県、被災市町村、自衛隊、警察、消防は未曾有の危機に際し、なにを考え、どう動いたのか。
発災からの8日間、県災害対策本部を閉じるまでの150日間をドキュメンタリータッチで描きます。

 


東日本大震災において真っ先に道路を切り開き、橋を修理し、自衛隊や消防・警察が入る道を確保した建設業者――。本書はそんな地域建設業者の活動について、業界を良く知る地方建設記者の会が取材を重ね、書き下ろしたもの。
復旧初動時に地域建設業者がどう動いたのか、機能しない自治体もある中でどのように連携したのか等、知られざる活動を歴史の証言として刻む1冊。

 
         
 
東日本大震災と地方自治
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震災復興への課題とは何なのか―自治体に求められる災害時の対応を提案!

■「行政機能の喪失」「支援団体の受け入れ」など、東日本大震災で浮き彫りになった問題を著者が自ら行った調査を交えて解説!