月刊 ガバナンス 2018年3月号 特集:被災自治体職員の使命──東日本大震災から7年

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-03
図書コード
7135001-18-030
ISBNコード
発行年月
2018/03
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:被災自治体職員の使命──東日本大震災から7年

1月17日で阪神・淡路大震災から23年、3月11日には東日本大震災の発生から丸7年を迎える。その間も中越地震、熊本地震をはじめ風水害や噴火、地滑り、大火災など大災害は毎年のように発生している。一定の期間の経過とともに風化は否応なく進み、被災自治体でも年々災害を直接経験した職員が少なくなる。神戸市では職員として震災を経験していない職員が過半数を超えた。災害の経験をいかに記憶・記録し、次世代に継承していくのか──。このことは被災自治体のみならず全国の自治体職員に課せられた一つの使命と言えるのではないだろうか。

■被災地・未災地自治体職員の使命──継続する災害と記録/今井 照 (公財)地方自治総合研究所主任研究員

今井照氏
被災地自治体の職員の最大の使命は、当然のことながら避難者や被災者の生活再建である。震災や原発事故という世界史の一端を占める自治体対応の記録と継承については、被災地自治体職員からの信頼を得ながら、未災地を含む全ての自治体関係者の使命になるのではないか。

■災害時における行政機能確保と職員組織/稲継裕昭

■復興を支える職員の経験と課題/櫻井常矢

■大災害時の自治体議会──東日本大震災7年目に確認しておきたいこと/廣瀬克哉

〈取材リポート〉被災経験の継承へ
◇自主研発の活動で、職員の震災体験を残し、伝え、活かす/Team Sendai(仙台市)

◇基礎自治体の首長の責任、地方政府という気概──立谷秀清・福島県相馬市長に聞く

◇「対話の文化」を復興の力に/福島県相馬市「チーム“絆”」

◇図上訓練などを通じて若手職員に気づきを促すプログラムを開発/兵庫県芦屋市

◇OBと現役職員の連携組織により阪神・淡路大震災の経験を継承/K-TEC(神戸市)

スキルアップ特集:わかりやすい報告書を作ろう!

職員の皆さんは、日常業務でさまざまな報告書を作成する機会があると思います。特に年度末は、年度版の事業報告や調査研究の成果をまとめたものなど、手間がかかる報告書を作成するケースが多いのではないでしょうか。各自治体のホームページなどで公表され、市民をはじめ、たくさんの人の目に触れる報告書もあります。読み手の立場に立った、わかりやすい報告書を目指しましょう。

〈インタビュー〉永山嘉昭さんに聞く!
□わかりやすい報告書・レポート作成のポイント

〈取材リポート〉
◇高校生にもわかる「財務報告書」を作成/千葉県習志野市
◇調査研究の成果をわかりやすくまとめ、政策づくりに反映/埼玉県戸田市


スキルアップ連載


■管理職って面白い!/定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座/高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■上司が知っておきたいメンタルヘルスケア/清水隆司

■いい役所をつくろう!~みんなが主役の自治体改善運動/自治体改善マネジメント研究会

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●Governance Topics
□「対話の力」で地域を担う人材に
 /静岡県牧之原市が「高校生と地域の対話の場コンファレンス」開催

□子どもや子育て家庭への包括的・継続的な支援に向けて
 /日本の子どもの未来を考える研究会第2回シンポジウム


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取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/本田敏秋 岩手県遠野市長

  「遠野スタイル」でめざす『永遠の日本のふるさと』づくり。


沿岸被災地の後方支援活動に官民一体で取り組んだ岩手県遠野市。7年後の今も沿岸被災地とともに広域的な視点から復興に尽力する本田敏秋市長に聞いた──。
本田敏秋氏

東日本大震災では官民一体で沿岸被災地の後方支援を行った。「自己完結型の自治体経営の時代は終わった。足らざるを補い合う、連携とネットワークが求められている」。

□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 職員が大量に辞めていく【「双葉消防」125人の6年間(13)】
 原発事故、続く苦悩

家族と離ればなれになって避難指示区域にとどまり、住民の消えた福島県双葉郡の「最後の守り」として集団生活を送った双葉地方広域市町村圏組合消防本部。終わりの見えない原発事故対応に、消防士達は疲弊していく。いつまで続くのか。家族との暮らしはどうなるのか。そもそも郡内に住めるようになるのか。疑問が積み重なって退職者が続出し、組織は危機に瀕した。

□現場発!自治体の「政策開発」
 市民主役の保全活動と活用で、市の宝「桜」を後世に伝える
 ──日本一の桜の里づくり(長野県伊那市)

高遠城址公園のタカトオコヒガンザクラ樹林など桜の名所が多数点在する長野県伊那市は、日本一の桜の里づくりを推進し、市の花「さくら」の管理と活用に力を入れている。地域の桜は地域で守り育てる体制づくりに向けて、住民ボランティアの地域桜守を育成するなど、市民主役の桜の保全活動を展開しているのが特徴だ。桜を核にした観光振興や学校教育への活用も図り、桜を愛し、育み、親しむ里づくりを進めている。

□人口減少・地域再生に挑む/吉田直幸
 北欧の雰囲気と半農ライフで交流・定住人口を拡大
 ──埼玉県飯能市

消滅可能性都市とされた埼玉県飯能市は、入込観光客の急増と人口の社会増減現状維持を目標に掲げた「地域創生プログラム」を策定。目標達成に向け、民間が整備している観光施設との連携で交流人口を増やし、独自の住宅制度で定住化に結びつける戦略を打ち出した。都心にも近い里山環境を売りに、「農のある暮らし」を提案しているのが特徴だ。若い都市住民に訴求する仕掛けで、発展都市への飛躍をめざしている。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 「地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶ」をテーマに地方議会研修会を開催
 ──LM地議連
  
ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟(LM地議連)は2月7日、岡山市内で「地方創生時代の政策と議会のあり方を学ぶ」をテーマに地方議会研修会を開催した。研修会では議会による政策条例など先進事例が報告され、活発な意見交換が行われた。


連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 これでいいのか特別支援教育

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 対話の場づくりはデータに基づく情報発信からはじめよう

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓(十二) 入念・丹念・几帳面


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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□自治体のダウンスケーリング戦略/大杉 覚

□Gove Tech~デジタル時代の自治体イノベーション/後藤 浩

□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から/清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【法務deランチ(福島県郡山市)】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『小水力発電が地域を救う』中島 大]



カラーグラビア

□自治・地域再興
[鍵屋 一・跡見学園女子大学教授]

 コミュニティによる事前復興の取組みを

童門冬二・作家氏

東日本大震災・福島第1原発事故から7年。自治体職員から防災の研究者に転じて3年になる鍵屋一・跡見学園女子大学教授は、「災害が必ず来る」と考えるのであれば、「必ず来る復興」であり、コミュニティによる事前復興の取組みの重要性を強調する。


□山間海間/芥川 仁
 りんご農家の「覚悟」──山形県西村山郡朝日町

□手業手技/大西暢夫
 五感をフルに活用して残してきた味──池原酒造所(沖縄県石垣市)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 沖縄にとどろく爆音

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ/オオナン・ショウ(島根県邑南町)

□クローズ・アップ
 年間2000人以上が訪れる顔の見える「産業観光」──岡山・バイオマスツアー真庭

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■DATA・BANK2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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[特別企画]
□収納額確保対策の強化でペイジーを導入
 ──納税者に新たな選択肢を提供、事務改善にも効果/埼玉県所沢市

図書分類

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