[担当講師]
名古屋学院大学法学部教授
松村 享（まつむら・すすむ）
三重県四日市市に入庁後、総務部総務課長、総務部次長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年3月四日市市役所を早期退職し、同年4月から現職。大学では、行政法、地方自治法等の講義を担当。四日市市役所において23年間にわたり法務を担当し、様々な法的課題に取り組んできた。自治体職員としての経験をふまえ、数々の研修の講師も務める。
地方財務
公務員のための公の施設制度
[講座の目的]
公の施設とは、住民の福祉を増進する目的で住民の利用に供するための施設で、地方公共団体が提供する住民サービスの中心的な役割を果たしています。
そのため、正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないあるいは不当な差別的取扱いをしてはならないなど住民の利用権が手厚く守られています。
また、近年では、指定管理者制度が導入され、民間団体による管理が行われるようになっており、適正な管理を求めるために、地方公共団体としてもこれまで以上の知識が必要になっています。
この講座では、公の施設の意義や指定管理者制度など、公の施設を適正に管理するために必要な知識を学びます。
[標準学習時間]
120分（テスト含む）
[受講料]
1ユーザー 4,950円（税込み）
※受講期間2か月
[プログラム]
第1章 オリエンテーション
第2章 公の施設の意義
第3章 公の施設の設置と管理
第4章 公の施設の利用
第5章 公の施設の指定管理者制度
第6章 公の施設の使用料と利用料金
第7章 公の施設に関連する判例
