[担当講師]
名古屋学院大学法学部教授
松村 享(まつむら・すすむ)
三重県四日市市に入庁後、総務部総務課長、総務部次長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年3月四日市市役所を早期退職し、同年4月から現職。大学では、行政法、地方自治法等の講義を担当。四日市市役所において23年間にわたり法務を担当し、様々な法的課題に取り組んできた。自治体職員としての経験をふまえ、数々の研修の講師も務める。
[担当講師]
名古屋学院大学法学部教授
松村 享(まつむら・すすむ)
三重県四日市市に入庁後、総務部総務課長、総務部次長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年3月四日市市役所を早期退職し、同年4月から現職。大学では、行政法、地方自治法等の講義を担当。四日市市役所において23年間にわたり法務を担当し、様々な法的課題に取り組んできた。自治体職員としての経験をふまえ、数々の研修の講師も務める。
[講座の目的]
公有財産は住民から負託された重要な資産であり、常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じて効率的に運用しなければなりません。また、財産の中でも地方公共団体が有する債権については、地方公共団体の財政健全化の視点からも、特にその適正な管理が求められます。
自治体職員として、適正に財産を管理のために、 地方公共団体に関する財産制度の基本を理解しておきましょう。
[標準学習時間]
120分(テスト含む)
[受講料]
1ユーザー 4,950円(税込み)
※受講期間2か月
[プログラム]
第1章 オリエンテーション
第2章 財産制度の基本
第3章 財産の取得、管理及び処分
第4章 行政財産と普通財産
第5章 地方公共団体の債権
第6章 地方公共団体の基金