[担当講師]
名古屋学院大学法学部教授
松村 享（まつむら・すすむ）
三重県四日市市に入庁後、総務部総務課長、総務部次長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年3月四日市市役所を早期退職し、同年4月から現職。大学では、行政法、地方自治法等の講義を担当。四日市市役所において23年間にわたり法務を担当し、様々な法的課題に取り組んできた。自治体職員としての経験をふまえ、数々の研修の講師も務める。
地方財務
公務員のための住民訴訟制度
[講座の目的]
住民訴訟は、地方公務員が個人として損害賠償責任を問われることもあるなど、地方公務員にとって大きな負担やリスクを強いる制度です。その負担やリスクをできる限り減らすためには、住民監査請求制度とともに、住民訴訟のしくみを理解しておくことが重要です。
本講座では、住民訴訟制度の基本を理解して、安心して職務に当たっていただくことを目的としています。
[標準学習時間]
140分（テスト含む）
[受講料]
1ユーザー 4,950円（税込み）
※受講期間2か月
[プログラム]
第1章 オリエンテーション
第2章 住民訴訟の基本
第3章 1号請求訴訟
第4章 2号請求訴訟
第5章 3号請求訴訟
第6章 4号請求訴訟（１）
第7章 4号請求訴訟（２）
第8章 住民訴訟の手続
