[担当講師]
名古屋学院大学法学部教授
松村 享（まつむら・すすむ）
三重県四日市市に入庁後、総務部総務課長、総務部次長、総務部理事、会計管理者を経て、2018年3月四日市市役所を早期退職し、同年4月から現職。大学では、行政法、地方自治法等の講義を担当。四日市市役所において23年間にわたり法務を担当し、様々な法的課題に取り組んできた。自治体職員としての経験をふまえ、数々の研修の講師も務める。
地方財務
公務員のための住民監査請求制度
[講座の目的]
地方公共団体における事務処理の適法、適正さが強く求められています。しかし、違法・不当な行為だとして住民から住民監査請求がなされることも多くあり、その結果、職員が個人責任を問われる場合もあります。
この講座は、監査事務局等で住民監査請求を担当する職員が制度を理解するためにも、あるいは自治体職員のみなさんが責任を問われることがないようにするためにも、住民監査請求制度を理解していただくことを目的としています。
[標準学習時間]
100分（テスト含む）
[受講料]
1ユーザー 4,950円（税込み）
※受講期間2か月
[プログラム]
第1章 オリエンテーション
第2章 住民監査請求の基本
第3章 住民監査請求の対象
第4章 住民監査請求の形式的審査
第5章 住民監査請求の実体的審理
第6章 外部監査人による監査
第7章 監査結果の通知、措置等
