本書の特色

　本書は、人事・労務担当者に向けて、平成30年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（「働き方改革関連８法」）によって、就労環境はどのように変容するのか、就業規則はどう変えなければならないか、罰則についてはどうか、などを分かりやすく解説する「働き方改革の入門書」です。

　
　本書では、第１・２章において、改正法制定に至る経緯、改正の趣旨・目的といった全体像の理解からはじまり、続く各章では「残業時間の上限規制」「労働時間の客観的な把握」等の具体的項目の改正ポイントを詳解しています。特に整理が必要な事項については、筆者自ら作成した図表を交え(※)、分かりやすくまとめています。更には、改正法への対応が就業規則に与える影響、就業規則変更時に考慮すべきポイントの整理にまで踏み込んだ充実内容となっています。

　　　　　（※）筆者作成による図表で内容を整理

　編著者は、これまで内閣府や消費者庁で労働行政に携わってきた日野勝吾淑徳大学准教授、新宿区役所等で実務に携わってきた結城康博淑徳大学教授の両名。
　加えて、共同執筆者に実務家（弁護士・特定社会保険労務士）を迎えることで、「すぐに職場で使える」実践的な内容となっています。

目次

+ 　第１章　働き方改革関連法制定に至る経緯

１　「日本再興戦略」と「働き方改革」
 ⑴　デフレ脱却と経済再生
 ⑵　日本再興戦略と雇用制度改革
 ⑶　少子高齢社会と労働力確保・労働生産性向上
 ⑷ 労働法をめぐる「規制強化」と「規制緩和」（労働基準法改正案の国会提出）

２　「一億総活躍社会」と「働き方改革」の具体化
 ⑴　「働き方改革」の具体化
 ⑵　「働き方」改革と「消費の仕方」改革
 ⑶　「働き方改革実行計画」の登場と「一億総活躍社会」の実現
 ⑷　「働き方改革関連法案」の審議経過

+ 　第２章　働き方改革関連法の概要

１　働き方改革関連法の趣旨と目的
 ⑴　働き方改革関連法の主要なポイント
 ⑵　働き方改革関連法の目的
 ⑶ 働き方改革の推進と基本方針の策定（労働者雇用安定・職業生活充実法

２ 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定法）
 ⑴　残業時間（時間外労働）の上限規制
 ⑵ 中小事業主における月60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率の猶予措置の廃止（25％から50％への引き上げ）
 ⑶　勤務間インターバル制度の導入
 ⑷　企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進
 ⑸　高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入等
 ⑹　年次有給休暇（年休）取得の義務化
⑺　産業医・産業保健機能の強化

３ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
 ⑴ 不合理な待遇差を解消するための規定の整備（同一労働同一賃金
 ⑵ 使用者の非正規雇用労働者に対する正規雇用労働者との待遇の相違等に関する説明義務
 ⑶ 行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備

４　公務員の働き方改革の現状と課題
 ⑴　公務員の働き方
 ⑵　霞が関の働き方改革を加速するための懇談会
 ⑶ 地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会
 ⑷ まとめ

+ 　第３章　残業上限規制 ～長時間労働の是正～

１　はじめに

２　これまでの長時間労働に関する法規制
 ⑴　労働基準法上の労働時間法規制（法制)
 ⑵　労働時間法規制（法制）と人事労務管理（現場）との乖離

３ 働き方改革関連法成立に伴う時間外労働（残業）の上限規制（労働基準法の一部改正）
 ⑴　法改正の概要（アウトライン)
 ⑵　政府による働き方改革と具体的な取組内容
 ⑶　「 働き方改革実行計画」における長時間労働（残業）の上限規制　
 ⑷ 働き方改革関連法における時間外労働の上限に関する原則
 ⑸ 働き方改革関連法における時間外労働の上限に関する例外
 ⑹　行政官庁による助言・指導等、その他関連する法規制
 ⑺　罰則

４ 衆議院及び参議院厚生労働委員会による働き方改革関連法案に対する附帯決議

５　むすびにかえて ～今後の人事労務管理のあり方～

+ 　第４章 労働時間制 ～高度プロフェッショナル制度・勤務間インターバル制度等～

１　多様で柔軟な働き方の実現への動き
 ⑴　従来の労働基準法の整理
 ⑵　ホワイトカラーに対する例外としての裁量労働制

２ 多様で柔軟な働き方の実現へ
─高度プロフェッショナル制度の創設─
 ⑴　裁量労働制対象業務拡大は法案から削除
 ⑵　高度プロフェッショナル制度（高プロ）（労働基準法の改正)
 ⑶　フレックスタイム制の見直し
 ⑷　労働時間管理をされない管理監督者

３ 勤務間インターバル制度の普及促進等
（労働時間等設定改善法）
 ⑴　勤務間インターバル制度の普及促進
 ⑵ 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組推進（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改定)

４　産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）
 ⑴ 健康管理等に関する勧告内容等の報告（産業医の選任義務のある労働者数50 人以上の事業場）
 ⑵ 産業保健業務を適切に行うための必要な情報提供（産業医の選
任義務のある労働者数50 人以上の事業場

５　まとめ

+ 　第５章　均等待遇 ～非正規雇用の処遇改善等～

１　非正規雇用の処遇改善（同一労働同一賃金）とは何か

２　どのように変わるのか（法改正の内容）
 ⑴ 主な改正点
 ⑵　主な改正条文と解説
　①　パートタイム・有期雇用労働法２条
　②　パートタイム・有期雇用労働法８条
　③　パートタイム・有期雇用労働法９条
　④　パートタイム・有期雇用労働法14 条
　⑤　労働者派遣法26 条
　⑥　労働者派遣法30 条の３
　⑦　労働者派遣法30 条の４
　⑧　労働者派遣法31 条の２
　⑨　施行期日

３　就労環境、就業規則はどのように変容するのか
①　現状確認
②　待遇差の理由を説明できるかを検討
③　職務内容、職務内容・配置の変更の範囲の見直し
④　労働条件処遇の見直し
⑤　就業規則の整備

+ 　第６章 ワーク・ライフ・バランス ～病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立の観点から～

１　はじめに

２　病気の治療と仕事の両立
 ⑴　病期の治療と仕事の両立支援の位置づけ
 ⑵　両立支援の流れ
 ⑶　両立支援のために必要な体制整備
 ⑷　事業者に対する助成金制度

３　子育て・介護と仕事の両立
 ⑴　子育て・介護と仕事の両立支援の位置づけ
 ⑵　法改正と支援制度の概要
 ⑶　事業者が取り組むべき事項、認定・登録制度
 ⑷　助成金制度

４　まとめ ～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて～

+ 　第７章　柔軟な働き方 ～テレワーク等の導入に向けて～

１　はじめに

２　テレワークとは

３　労働契約締結の際の注意点
 ⑴　労働条件明示義務との関係
 ⑵　労使間で合意しておくべきこと

４　労働時間規制との関係
 ⑴　労働時間とは
 ⑵　使用者による労働時間の適正な把握について
 ⑶　テレワーク導入により想定される問題
 ⑷　時間外労働・休日労働について
⑸　休憩について

５　労働基準法上の特別な労働時間との関係
 ⑴　フレックスタイム制について
 ⑵　事業場外みなし労働時間制について
 ⑶　裁量労働制について

６　職場環境や労働者の健康配慮との関係
 ⑴　長時間労働にならないために
 ⑵　職場の環境について
 ⑶　労働災害の補償との関係

７　実務上問題となること
 ⑴　労働時間認定の問題
 ⑵　労災認定の問題
 ⑶　メンタルヘルスの問題

８　最後に

+ 　第８章　働き方改革と社会保障制度 ～高齢者雇用・外国人材受入れ等に関連して～

１　社会保障制度を危ぶませる少子化
 ⑴　社会保障と雇用政策は車の両輪
 ⑵　未婚者急増と雇用問題

２　労働力不足の深層
 ⑴　売り手市場といわれるが
 ⑵　労働力は減少傾向に

３　高齢者就労の促進
 ⑴　元気高齢者を労働力の補完に
 ⑵　年金受給開始年齢の引き上げが見え隠れ
 ⑶　健康寿命と労働可能年齢は？

４　移民の議論も必要だ
 ⑴　外国人労働者への期待
 ⑵　外国人技能実習制度の問題
 ⑶　移民政策に舵を切れるのか？

５　子育て・介護にやさしい働き方
 ⑴　テレワーク雇用
 ⑵　介護離職と待機児童問題

６　晩産化は介護と子育てが重なる
 ⑴　共働き社会への対応
 ⑵　親の介護問題
 ⑶　孫への負担

７　まとめ
 ⑴　真の意味での働き方改革
 ⑵　働き過ぎといわれてきた日本社会
 ⑶　利便性の高い社会を省みる

あとがき

≪執筆者一覧≫

著者紹介

日野　勝吾（ひの しょうご）

　淑徳大学 コミュニティ政策学部 コミュニティ政策学科 准教授（社会法（労働法、社会保障法）、消費者法）内閣府国民生活局企画課、消費者庁消費者制度課（旧企画課）、（独）国民生活センター紛争解決委員会事務局等を経て現職。


結城　康博（ゆうき やすひろ）

　淑徳大学 総合福祉学部 社会福祉学科 教授（社会保障論、社会福祉学）新宿区役所等を経て現職。