地域資源を「育て「磨き」輝かせる」ことで、訪日外国人旅行者による交流人口を拡大し、地域活性化に成功している事例が出てきています。
本書では、経済効果を高めるにあたって重要な「①訪日外国人旅行者を“増やす”」「②訪日外国人旅行者の消費単価を“上げる”」「③域内調達率を“高める”」を実現するために必要な視点を整理し、視点ごとに先進事例を紹介します。
昨今のインバウンドブームが到来する前から訪日外国人旅行者を受け入れていた観光地(岐阜県高山市・山梨県富士河口湖町)の事例などから、観光地を取り巻く環境が変化するなか、これらの観光地が中長期的
に「訪日外国人旅行者を“増やす”」「訪日外国人旅行者の消費単価を“上げる”」「域内調達率を“高める”」ためにどのような施策を行い、どのような成果が得られたのかをまとめています。
近年、訪日外国人旅行者数は毎年過去最高を更新し続けています。また、リピーターも増え、都市部だけでなく地方部にも足を伸ばして日本
のさまざまな魅力を体験したいというニーズも高まっています。一方、こうした需要を受け止める市町村、特に地方部では人口減少が進行しており、インバウンドによる交流人口に寄せる期待も大きくなってきています。実際、こうした期待を裏づけるようにインバウンドの振興に重点
的に取り組む都道府県が9割以上となっています(第1章)。
一方で、全国的に都道府県や市町村でインバウンド施策が進められていくと、訪日外国人旅行者を取り合う競争環境となることが予想されます。こうした環境下においては、行政のインバウンド施策や、各事業者
の取り組みによって、訪日外国人旅行者の来訪を地域の経済効果向上に結びつけることができる地域とそうでない地域の差が広がっていく可能性があります。今後、インバウンド需要を取り込もうとする地域にとっ
て参考となりうるのは、先進的にインバウンド対応事業や施策を行い、特に地域への経済効果向上の観点から、どのような成果を上げてきたのか検証し、施策や事業を検討することが重要です。
そこで、本書では、経済効果を高めるにあたって重要な「訪日外国人旅行者を“増やす”」「訪日外国人旅行者の消費単価を“上げる”」「域内調達率を“高める”」を実現するために必要な視点を整理し、視点ごと
に先進事例を紹介しています(第2章)。
また、昨今のインバウンドブームが到来する前から訪日外国人旅行者を受け入れていた観光地(岐阜県高山市・山梨県富士河口湖町)に着目し、観光地を取り巻く環境が変化するなか、これらの観光地が中長期的
に「訪日外国人旅行者を“増やす”」「訪日外国人旅行者の消費単価を“上げる”」「域内調達率を“高める”」ためにどのような施策を行い、どのような成果が得られたのかをまとめました(第3章)。
本書はインバウンドに取り組む行政の観光担当者や、観光推進組織の事務局など、現場で日々観光施策に取り組む方々を対象としています。
また、単なる事例紹介に留まらず、取り組みを実現するにあたっての課題や苦悩、これらをどう乗り越えたか等についても注目し、紹介しています。取り組みそのものもさることながら、その「過程」にも注目し
ていただき、インバウンド需要を地域経済の活性化に結びつけていくためのヒントとなる事例集となれば幸いです。
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■柿島あかね(かきしま あかね)
2007年立教大学大学院観光学研究科博士課程前期課程修了。現在、公益財団法人日本交通公社主任研究員。第1章、第3章〉
■川口明子(かわぐち あきこ)
1999年筑波大学大学院博士課程社会工学研究科修士号取得退学。現在、公益財団法人日本交通公社主任研究員。〈第2章 2. 訪日外国人の旅行消費単価を「上げる」 事例の読み解き方、事
例4−2、事例4−3〉
■川村竜之介(かわむら りゅうのすけ)
2014年筑波大学大学院システム情報工学研究科博士前期課程修了。現在、公益財団法人日本交通公社研究員。〈第2章 3. 域内調達率を「高める」 事例の読み解き方、事例5−1 〜5−3、
6−1、6−2〉
■塩谷英生(しおや ひでお)
1989年筑波大学大学院経営政策科学研究科修了、2017年首都大学東京都市環境科学研究科博士課程修了(観光科学)。現在、公益財団法人日本交通公社観光経済研究部長・観光文化情報センター長・主席研究員。
〈第2章 1. 訪日外国人旅行者を「増やす」〉
■外山昌樹(とやま まさき)
2009年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。現在、公益財団法人日本交通公社主任研究員。〈第2章 事例3−1、事例4−1〉
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