本書の特徴

　「住民からの要望・陳情、申入れ、抗議・クレーム、また議員や外部からの不当な要求、行政対象暴力があった場合、どのように対応すべきか。」
「ある日突然、事件、事故、不祥事が起こった場合のマスコミ対応、クライシス・コミュニケーション（危機管理広報）のポイントとは」
「〜墓地の経営許可に当たり、当該許可申請者に対し、付近住民の「同意書」を提出させる「法的」な根拠はあるのか？〜」

本書は、著者が自治体や大学で、自身の体験として学んだ事例をもとに、自治体職員として時に直面する様々なトラブルをどのように解決していくべきかを５５の事例としてまとめたものです。
それぞれの事例ごとに問題点を整理し、解決の道筋を示しています。サイズはワイドなB５判で、図解も見やすい構成になっています。

目次

Ⅰ　地方行政と「法」 ･･･････････････････････ 1

第1講 地方行政における「法」とは「なに」か ･･･････････････････････ 2

• 事例№１ 住民に「同意書」を提出させる「法的」根拠／ 2
• 事例№２ 「覚書」の作成・交付の要否、その法的拘束力／ 8
• 事例№３ 自治体職員は「なに」を根拠に仕事をするのか／ 13

第2講 地方自治、地方行政と憲法 ･････････････････････････ 19

• 事例№４ 天皇の「生前退位」に伴う「大嘗祭」、「抜穂の儀」と地方公共団体の関わり／ 19
• 事例№５ 地方公共団体から宗教法人に対し、公金の支出、公有財産の貸付け等をすることができるか／ 29
• 事例№６ 知事、市町村長等は、「公人」として宗教的行事へ参列し、祝辞を述べる等の行為をすることができるか／ 37
• 事例№７ 市役所の庁舎及び敷地内を「全面禁煙」とすることができるか／ 43
• 事例№８ 国旗「日の丸」、国歌「君が代」と憲法19条／ 49

第3講 分権改革の進展と条例 ･･････････････････････････ 55

• 事例№９ 生活保護受給者によるパチンコ等と保護措置の一時停止／ 55
• 事例№10 自治基本条例、まちづくり基本条例の制定に当たっての留意点／ 60
• 事例№11 ラブホテル規制条例等と憲法、国の法令との関係／ 64
• 事例№12 「条例」を制定すべき場合と「要綱」によるべき場合はどう区別するか／ 68

Ⅱ　地方行政をめぐる法律関係の「全体像」 ･･･････････････････････ 83

第4講　地方行政をめぐる法律関係の「全体像」 ･･･････････････････････ 84

• 事例№13 地方行政をめぐる法律関係における二つの「主体」のちがい、その関係／ 84
• 事例№14 地方行政をめぐる法律関係の「全体像」をどうとらえるか／ 90
• 事例№15 給食費、水道料金等の滞納があった場合、市町村はどのような措置をとることができるか／ 95
• 事例№16 公有地を「市民農園」として市民に貸し付け、あるいは庁舎の一室を記者クラブとして使用させる法律関係／ 107

Ⅲ　地方行政と「争訟」 ･･･････････････････････ 115

第5講 地方行政活動と訴訟 ･････････････････････････ 116

• 事例№17 「連帯保証人にはなっていない！」ということを主張するためには、裁判に応じなければならないのか／ 116
• 事例№18 市議会議員の「出席停止」と「除名」、公立大学の学生の「単位の授与（認定）」と「専攻科修了の認定」とのちがい／ 121
• 事例№19 自然災害と地方自治体の責任の射程距離の範囲／ 126
• 事例№20 公立大学法人である市立大学の学生の自殺と「安全配慮義務」違反の成否／ 133
• 事例№21 町立小学校の教員が教育的指導として行う「有形力の行使」と、町の国家賠償法1条の規定に基づく賠償責任／ 139
• 事例№22 国家賠償訴訟の被告は、だれか／ 144

Ⅳ　分権改革の進展と地方行政の「主体」の変容 ･･･････････････････････ 149

第6講 地方行政活動の「主体」としての「公法人」たる地方公共団体又は「行政庁」たる都道府県知事、市町村長等 ･･･････････････････ 150

• 事例№23 「地方公共団体」と「地方自治体」とは、どこが、どうちがうのか、「政策自治体」、「地方政府」とは「なに」か／ 150
• 事例№24 公民共同の「実行委員会」の法的性格は、どのようなものか／ 156
• 事例№25 「住民総会」とは「なに」か／ 161
• 事例№26 いま、自治体職員に求められるものとは「なに」か／ 168
• コラム 「実践論的・体験論的」自治体職員論／ 175
• 事例№27 ハラスメントと地方自治体、自治体職員の責任／ 180

Ⅴ　地方行政の「相手方」「主権者」たる住民の地位の確立の動き ･･･････････････････････ 187

第7 講 地方行政活動の「相手方」である住民 ･･････････････････････ 188

• 事例№28　「主権者たる地位」を強く意識するようになってきた住民にどう対応すべきか／ 188
• 事例№29　住民からの要望・陳情、抗議・クレームにどう対応すべきか／ 193
• 事例№30　住民監査請求、住民訴訟の提起への対応はいかにすべきか／ 200
• 事例№31　住民訴訟の趣旨を没却させかねない議会の「権利の放棄」の議決は認められるか／ 207
• 事例№32　自治会・町内会とは「なに」か、その加入、退会は自由なのか／ 211
• 事例№33　市民オンブズマンは、「なに」を問題としたのか／ 216
• 事例№34　宗教法人を「買う」とは!?　墓地を「買う」とは!? ／ 220

Ⅵ　地方行政の「活動手段」 ･･･････････････････････ 229

第8 講 地方行政の「活動手段」⑴〜許認可等処分 ･･････････････････ 230

• 事例№35 許認可等処分（「処分」「行政処分」）と私法上の契約とのちがい／ 230
• 事例№36 許認可等処分の成立、効力の発生の時期はいつか／ 235
• 事例№37 地方行政活動の実効性の担保／ 238
• 事例№38 許認可等処分、行政指導と行政手続法、行政手続条例との適用関係／ 243

第9 講 地方行政の「活動手段」⑵〜行政指導 ･･････････････････････ 248

• 事例№39　「行政指導」とは「なに」か、その根拠はあるのか／ 248
• 事例№40　「指導要綱」とは「なに」か／ 258
• 事例№41 「農用地区域からの除外の申出」に係る行政指導と行政手続法、行政手続条例の適用関係／ 263

第10講 地方行政の「活動手段」⑶〜私法上の契約 ･･････････････････ 268

• 事例№42 地方行政活動には「法の一般原則」について定める民法総則の規定が適用されるのか／ 268
• 事例№43 公共用地の取得と民法物権編、債権編の規定の適用／ 275
• 事例№44 修学資金の借主の死亡による返還義務の相続、複数の相続人を相手方とする用地買収をめぐって、
  「なに」が問題となるのか／ 282

Ⅶ　地方行政の「公開」と「説明責任」 ･･･････････････････････ 287

第11講 地方行政の「公開」の進展と「説明責任」の確立 ･･･････････････････････ 288

• 事例№45 「公文書」（「行政文書」）、「組織共用文書」と個人的な「メモ（備忘録）」のちがい、
  「決裁」済みの文書の「書き換え」はありうるのか／ 288
• 事例№46 事実上4 4 4 の公文書の公開・閲覧の要求、弁護士法23条の2の規定による照会等への対応は、いかにすべきか／ 296
• 事例№47 プライバシーの「二つ」の意義、ちがい／ 300
• 事例№48 「知る権利」の二つの意義、ちがい／ 306

Ⅷ　地方行政と「コンプライアンス」の確立の動き ･･･････････････････････ 313

第12講 地方行政と「コンプライアンス」の確立 ････････････････････ 314

• 事例№49 市職員採用試験の合否の結果を「事前通知」することは許されるか／ 314
• 事例№50 地方公務員法と職員倫理条例、職員倫理規程との関係／ 320
• 事例№51 JR「不正」乗車問題とコンプライアンス視点に立った対応とは／ 325

Ⅸ　地方行政と「危機管理」 ･･･････････････････････ 329

第13講 地方行政と危機管理 ･･･････････････････････ 330

• 事例№52 市民オンブズマンから、県立美術館の「議会の議決」のない美術品の買入れ等について申入れがあった場合、いかに対応すべきか／ 330
• 事例№53 発生した事件、事故、不祥事等への対応のポイント／ 339
• 事例№54 事件、事故、不祥事等の発生とマスコミ対応、「記者会見」のポイント／ 348
• 事例№55 学生に対する教員のハラスメントと「内部調査委員会」「第三者委員会」／ 354

構成

主要テーマ　→　個別事例　→　問題点の整理　→　問題解決の手がかり　→　解決法　→　関係判例等　→　関係図
Point 各講ごとにテーマが設定されています。
Point 実践的な事例から、法的理論を学ぶことができます。
Point 事例における問題点が整理されているため、理解がしやすくなっています。
Point 結論を急ぐことなく、問題解決の手がかりを示すことで、理解を深めることができます。
Point 参考情報として、関連する判例等の情報が掲載されています。
Point 関係図が視覚的に理解を助けます。

著者略歴

石川　公一（いしかわ・こういち）　元大分県副知事、元立命館大学アジア太平洋大学客員教授

一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。
昭和43 年大分県採用。大分県総務部総務課参事、地方課長、企画部過疎・地域振興対策局長を経て、平成10 年に別府市助役。その後、大分県監査事務局長、教育委員会教育長を経て、平成15年から平成19年まで大分県副知事を務める。その後、立命館アジア太
平洋大学特別招聘教授、客員教授、国立大学法人大分大学監事、顧問を経て、現在、同大学理事（法務・コンプライアンス担当）