行政・自治
平成29年 行政関係判例解説
8,140円（税込み）
検察担当者による伝統と信頼の判例解説書とされる決定版のシリーズ。
☆平成29年１月～12月に言い渡しのあった裁判例のうち、実務上特に重要な19件を厳選して詳しく解説しています。
☆地方公共団体が関わる事件も多数掲載。自治体関係者が行政関係判例の知識を深めるのにも役立ちます。
［おもな収録判例］
1 福島原発避難者国家賠償訴訟（群馬事件）（前橋地裁3月17日判決）
2 大分県教員採用試験の不正関与者に対する求償権行使懈怠違法確認等請求事件（最高裁9月15日判決）
3 東日本大震災津波避難訴訟（野蒜小事件）（仙台高裁4月27日判決）
4 沖縄県北部訓練所の公文書開示決定取消請求事件 （那覇地裁3月7日判決）
5 ジャーナリストに対する旅券返納命令及び渡航先制限取消請求事件（東京高裁9月6日判決）
6 被爆者健康手帳交付等請求上告事件（最高裁12月18日判決）
7 新幹線車両基地の地下水汲上差止請求控訴事件（大阪高裁7月12日判決）
目次
はしがき
平成29年の行政関係判例を振り返って
Ⅰ 行政事件訴訟
１選挙関係、２住民訴訟関係、３厚生労働関係、４環境関係、５情報公開関係、６租税関係、７行政争訟関係、８その他
Ⅱ 国家賠償請求訴訟
Ⅲ その他の民事訴訟
編著者プロフィール
行政判例研究会
法務省訟務局訟務担当課課長、課付検事、全国の地方法務局訟務部長、副部長（国及び地方公共団体の訴訟代理人として実際に法廷の場で活躍している訟務検事）が参画している。
