行政・自治
季刊 自治体法務研究 2018年冬号 特
1,265円（税込み）
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集：所有者不明土地をめぐる課題と対策】
人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市部への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化により、所有者の不明な土地が全国的に増加している。今後相続機会が増加する中で、所有者不明土地も増加の一途をたどることが見込まれ、全国で様々な問題となることが懸念されている。
本特集では、所有者不明土地問題に対する国の動きと、それを踏まえて今後自治体が取り組むべき方策について考察する。
◆「所有者不明土地問題」の現状と課題
／東京財団政策研究所研究員 吉原 祥子
◆所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の解説
／国土交通省土地・建設産業局企画課調査係長 田邉 直輝
◆所有者不明農地の問題とその対応―農業経営基盤強化促進法等の一部改正を中心に
／農林水産省経営局農地政策課企画グループ 続橋 亮
◆所有者不明森林の問題とその対応について
／林野庁森林整備部計画課
◆空き地・空き家を活用する新制度について―将来的な所有者不明化を防止するために
／国土交通省都市局都市計画課
◆土地の所有者不明化を防止する取組について
／弁護士 岩田 真由美
〔自治体の取組事例〕
【大阪府寝屋川市】滞納整理の現場から「所有者不明土地・建物問題」解決の道を探る
〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
【兵庫県神戸市】神戸市空地空家対策の推進に関する条例
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【トピックス】
●「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書」の解説
／総務省地域力創造グループ地域自立応援課課長補佐 中井 孝一
●第８次地域分権一括法の解説
／内閣府地域分権改革推進室 山中 浩太郎
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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【東京都国立市】国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例
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○条例情報フォルダ
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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「京都市伏見福祉事務所長生活保護廃止決定事件」
／松崎 勝（弁護士）
○地方自治判例情報
／要旨・伊東 健次
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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（42）
／全国市議会議長会調査広報部副部長 本橋 謙治
○行政通知の読み方・使い方（14）
指定管理者制度により独自住宅を管理する場合の指定管理者に行わせることができる業務について
／総務省自治行政局行政経営支援室地方行革推進係長 福島 雅博
○外国人と地方自治（3）
外国人労働者の本格的受入れを迎えて
／弁護士 手塚 和彰
○自治体職員のための政策法務入門（30）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
・空家対策と代執行①
／鹿児島大学教授 宇那木 正寛
○現役職員が語る 実践･自治体法務のポイント（9）
・自治体における建物明渡しの強制執行
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会 榎本 洋一
○自治体法務の自主研究会レポート（31）
／東九州自治体法務研究会
○自治体法務Ｑ＆Ａ
○巻頭言
・コミュニティ政策と自治体法務
／法政大学法学部教授 名和田 是彦
○オピニオン（55）
・まちは子や孫への贈り物～子供たちの笑顔輝くまちづくりを目指して
／北海道白糠町長 棚野 孝夫
○十任十色 「段取り」
／新戸 拓
