月刊 税理 2018年12月号 特集:株式等・土地等の譲渡と申告に向けての対応

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-12
図書コード
7114001-18-120
ISBNコード
発行年月
2018/11
販売価格
2,000 円(税込み)

内容

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月刊「税理」平成30年総索引

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特集:株式等・土地等の譲渡と申告に向けての対応


 個人が株式等及び土地等を譲渡した場合の取扱いは、毎年、改正が繰り返されるとともに、特例措置も多くあるため、その取扱いには混乱も生じがちである。また、税法以外の業際法の改正・施行に伴って、その処理にも微妙な違いが生じてくる場合もある。そこで本特集では、年末号という位置付けとともに来年の確定申告を踏まえた観点から、個人が株式等や土地等を譲渡した場合の実務の留意点、申告の際に求められる対応のポイント等を解説する。


<株式等の譲渡>
 非上場株式の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費等の留意点
 非上場株式の譲渡における低額譲渡・高額譲渡の認定とその回避策
 出資持分等の譲渡と申告の際の実務留意点
 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算と繰越控除の留意点

<土地等の譲渡>
 土地等の譲渡所得計算上の取得費の算定とその可否判断
 土地等の譲渡所得計算上の譲渡費用の算定とその可否判断
 親族間等取引における低額譲渡・高額譲渡の認定とその回避策
 保証債務履行のための土地譲渡と特例適用上の留意点
 譲渡代金の回収が不能になった場合の取扱いと実務上の留意点
 居住用財産の譲渡に伴う特例適用の要件整備と留意点
 先行取得土地等の譲渡に対する特例等の内容とその活用


【巻頭論文】

ふるさと納税の現状と寄附文化定着に向けたあるべき姿
 /一橋大学経済学研究科・政策大学院教授 佐藤 主光


 「ふるさと納税は寄附ではなく、『官製通販』の性格が強い」と著者は指摘する。過熱する返礼品競争が本来の寄附行為からほど遠い状況をもたらしているのは確かであるが、寄附文化を醸成し、定着させていくためには何が必要なのか。制度見直しの具体案をも提示し、その改善を求める。


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【実 務】
◆法人税実務
過年度に計上漏れした売上原価等の法人税法上の取扱いの留意点
 /税理士 髙橋 里枝

◆事例研究
現住建造物を取得した場合の課税仕入れの用途区分について ~さいたま地裁の判決を受けて
 /熊王 征秀

◆利益計画
マグロ仲卸売業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 長谷川 勇


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◆難問事例
[第52回]離婚に際する財産の分与者の滞納租税と、分与権利者への第二次納税義務の告知処分
 /税理士 山田 俊一

◆特別解説 
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法制の見直し)
 /法務省民事局民事法制管理官 堂薗幹一郎
法務局における遺言書の保管等に関する法律
 /法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長 竹下慶

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第40回]  消費税における役務提供の「輸出免税取引」該当性
 /大阪経済大学経営学部・経営学研究科 准教授 佐古 麻理

◆ 国際税務支援等リレー論文
[第16回] インドネシア税務当局協賛ジャカルタ日系企業向けセミナーの模様(前半)
 /日本-インドネシア税務交流会事務局長兼国際税務支援サービス税理士法人代表社員税理士 小林 正彦

◆ 中小企業法講話
[第6回]  重要な財産の処分
 /日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

◆実務から読み解く!消費税法基本通達のポイント
[第4回]「第5章 課税範囲 第2節 資産の譲渡等の範囲」関係(上)
 /消費税実務研究会

◆財産評価のキーポイント
[第129回] 国税庁HP のタックスアンサーに定める「利用価値が著しく低下している宅地の評価(10%の評価減)」の対象とされる「その付近にある宅地に比べて著しく高低差のあるもの」に該当するか否かが争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保

◆ 事業性評価・虎の巻 
[第12回] 事業計画書に落とし込む
 /中小企業診断士 長谷川 勇

◆ 「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(平成30年1~8月分)

◆ 「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について(平成30年1~9月分)


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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第102回 2018年の米国の利上げ
/青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆税理士業務のヒヤリハット
第60回 遺産分割確定までの不動産賃貸収入はだれのもの?
/ABC税務研究会 税理士 坂本 恵子

◆ 判決インフォメーション
/TAINS編集室 税理士 岩崎宇多子

◆ 仮想通貨を知る
第9回 仮想通貨の法律(1)
/税理士 中尾 隼大

◆ 判決から読む憲法解釈 
第60回 過大役員給与規定と租税法律主義
/青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆ 租税手続法講座 
第12回 税務調査と似て非なる“行政指導”(上)~行政指導の意義
/香川大学法学部教授 青木  丈

◆ 要件事実
第36回 判決書作成の裏技まで教える「新問研」
/東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆ 税金クイズ どっちが正解?
/税理士 岩下 忠吾
/税理士 岡﨑 和雄


●政界裏話
第9回 「ポスト山口」見えぬ公明
 /政治ジャーナリスト 浅見  亮
政界舞台裏


◆会社法エッセンス
第6回 会社法174条の相続人に対する売渡請求権
 /日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

◆税務調査のための事実認定入門
第24回 税務調査での事実認定
 /渋谷法律事務所 弁護士 吉田 正毅

◆税理士さんのカウンセリング室 
第24回 「愛と絆の経営」を科学する(2)
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

◆国際税務基礎用語集
外国子会社合算税制――事業基準,実体基準,管理支配基準
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆美味しいお酒の法と政策
第9回 ボックスワインのこと
 /明治学院大学法学部教授 毛  桂榮

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第33回 阪急グループを創設した――小林一三
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆税務キャッチ・アップ
会社が災害に遭った場合の法人税の手続き
 /右山研究グループ 税理士 中村 彰宏
消費税の軽減税率制度
 /右山研究グループ 税理士 廣瀬 尚子

◆月間ダイジェスト[平成30年10月]

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別冊付録Ⅰ
 ◆審査請求手続と審理プロセス~実務への活用
別冊付録Ⅱ
 ◆月刊「税理」平成30年総索引

図書分類

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