月刊　地方財務　2018年11月号　特別企画：平成３１年度仮試算と地方財政の動向

特別企画：平成３１年度仮試算と地方財政の動向

　／関西学院大学・小西 砂千夫

・仮試算の公表開始の経緯とその含意

・仮試算における各年度の重点項目の変遷

・仮試算と計画額の比較

・平成31年度の概算要求の重要点

・毎年度の地方財政対策と平成３１年度における注目点

行財政情報

・平成３１年度地方財政の課題
　―平成３１年度地方交付税の概算要求及び地方債計画（案）を中心に
　／総務省自治財政局財政課　進　龍太郎
　／総務省自治財政局地方債課　織田　知裕

・地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要（平成２９年度決算速報値より）
　／総務省自治財政局財務調査課　脇本　篤

今月の視点

・大津市における下水道事業の経営健全化に向けた取組
　／大津市企業局技術部下水道課　北村　祥浩

・上越市ガス事業の取組
　―お客さまに選ばれる公営企業を目指して
　／上越市ガス水道事業管理者　市村　輝幸

連載

●地方財政法の７０年（８）
　　・地方財政法の改正（３）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（９２）
　　・指定管理者による行政財産の目的外使用許可の可否
　　・契約書作成の省略

●契約実務　駆け込み相談室（２０）
　　・土地の売払いの入札と最高制限価格の設定
　　・地方公営企業の契約と議会
　　　／自治体法務研究所　江原　勲

●実践 公共施設マネジメント―進化する手法（８）
　・「カネ」や制度がなくとも実現できる
　　／東洋大学客員教授・南　学

●公会計担当者が知っておくべき企業会計の知識（８）
　・資金繰りと償還能力、減価償却の考え方
　　／有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー・北尾 俊樹
　　／菅原正明公認会計士・税理士事務所 所長・菅原 正明

●地方公営企業の会計なんでも相談室（１０３）
　・剰余金処分計算書の作成
　・減損処理に対する考え方
　・未収受託工事収益の不納欠損
　・消費税の経理
　　／自治大学校客員教授・公認会計士・池田 昭義
　　／早稲田大学研究院総合研究機構准教授・佐藤 裕弥

●ここが知りたい！　公営企業の経営実務（２０）
　・棚卸資産、セグメント
　　／公認会計士・渡邉 浩志
　　／公認会計士・矢野 基樹

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１４９）
　・中国における少子高齢化（１０）――中国の貧困撲滅対策（上）
　　／慶應義塾大学教授・小林 彰
　　／慶應義塾大学大学院博士課程・黄 璋

●財政担当も知っておきたい自治体法務の基礎（８）
　・自治体組織
　　／自治体法務ネットワーク（北九州市職員）森 幸二　

●政策課題への一考察（３２）
　・政策情報と政策コミュニケーション
　　／政策コンテンツ交流フォーラム幹事、北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授　宮脇　淳

●本から学ぶ 財政課心得帖（３）
　・スティーブン・Ｄ・レヴィット、スティーブン・Ｊ・ダブナー /著『ヤバい経済学』
　――財政の影響は意外なところに現れるかも？既成概念に囚われずに考える
　　／所沢市経営企画部次長・林 誠


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【コラム】
霞が関情報　

書評
　・吉田基晴/著『本社は田舎に限る』
　　／水 昭仁

時評 自論・公論
　・人にやさしい行革
　　／佐々木 信夫

最新法律ウオッチング
　・公職選挙法改正

データリテラシー向上術
　・調査対象には何人必要か？
　　／廣瀬 毅士

映画の窓から
　・ジェームズ・サドウィズ「ライ麦畑で出会ったら」――永遠の青春小説へのラブレター
　　／村瀬　広

お知らせ　公会計推進ミーティング２０１８　―「つくる」から「活かす」へ、現場からの報告

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