月刊 ガバナンス 2018年10月号 特集:自治体の災害対応と連携

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-10
図書コード
7135001-18-100
ISBNコード
発行年月
2018/10
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:自治体の災害対応と連携

毎年のように日本を襲う自然災害。今年は6月の大阪北部地震に続き、7月には西日本豪雨(平成30年7月豪雨)が発生。さらに関西国際空港を水没させた台風21号と震度7を記録した北海道胆振東部地震が追い打ちをかけた。それでも大災害の経験を積み重ねるなかで、防災・減災への対策や復旧・復興支援などの仕組みづくりは進みつつある。今春には自治体間の対口支援や災害マネジメント総括支援員の派遣が制度化され、災害救助法の改正も行われた。南海トラフ地震や首都直下型地震、気候変動による「これまでの常識」を超えた気象災害などのリスクが高まるなかで、自治体は大規模災害にどう備えていくべきか、考えてみたい。

■大規模災害での自治体間連携と対応の標準化
  /林 春男 国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長

林春男氏
大規模災害ほど、連携に関わる業務も複雑化し、困難なものになる。市町村を基本として、他の自治体から来た応援者が戦力としての災害対応をスムーズに実施できるように災害対応業務を設計していくことが、大規模災害における自治体間連携を推進するための重要なポイントである。

■大規模・広域の都市水害にどう備えるか──首都圏大規模水害に向けて
 /田中 淳

■災害リスクの評価と事前復興の進め方──自治体の災害対策充実の今後の方向性
 /加藤孝明

■自治体間連携と応援職員──新制度をどう生かすか
 /西田奈保子

■避難行動の実効性を高めるために
 /木村玲欧

■被災者の継続的な生活再建をどう進めるか
 /田村圭子

■災害ボランティアと受援体制
/栗田暢之

〈取材リポート〉
◇市町村と連携し、事前復興計画策定や避難所運営リーダー養成を推進
 /和歌山県

◇「市民に逃げてもらえる」環境づくりへ行政と地域の連携を強化
 /兵庫県豊岡市


スキルアップ特集:サービス向上につながる仕事のスピードアップ

働き方改革が叫ばれ、各自治体で取組みが進められています。その一環として業務の効率化や時間短縮が挙げられます。しかし、やらされ感や組織内部の都合で改革を進め、市民サービスが低下しては本末転倒ではないでしょうか。サービス向上につながり、職員の働き方も改善される仕事のスピードアップを目指しましょう!

◆管理職の決断力をどう高めるか──いま求められる意思決定のスピードと真の働き方改革
 /高島 徹

〈取材リポート〉
◇RPA活用で定型的業務の負担軽減と効率化を図る
 /茨城県つくば市

◇受付案内システムの導入等で窓口の待ち時間を大幅に短縮
 /東京都板橋区


スキルアップ連載


■管理職って面白い!/定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座/高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■一歩前へ!30代に贈る“錆びない”自分磨き/堤 直規

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【特別企画】「地方分権改革と自治体実務」座談会
◇地域、住民のために政策法務をどう活かすか
 /分権型政策法務研究会

●Governance Topics
□Biz自治体が連携し、さらなる地域産業の活性化を
 /第1回全国Bizサミット


取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/田岡実千年 和歌山県新宮市長

文化複合施設を起爆剤に、中心市街地・商店街の活性化を図る。


写真店経営の傍ら報道機関のカメラマンも務めていた田岡実千年氏が「市民が主役の市政」を掲げて和歌山県新宮市長に就任したのは2009年10月のこと。田岡市長にその手応えと展望を聞いた──。
田岡実千年

熊野速玉大社の境内にて。2021年3月までに大型の文化複合施設がオープンする予定。同施設を起爆剤に「中心市街地、商店街の活性化を期待している」と話す。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 帰還困難区域で12日間燃えた【「双葉消防」125人の7年間(20)】
 原発事故、続く苦悩

許可なく立入禁止とされている帰還困難区域で山火事が起きたら──。人が入らなくなった山には、落ち葉が積もって燃え広がりやすい。登山道は荒れ放題で双葉地方広域市町村圏組合消防本部の消火を阻む。放射線防護の重装備は消防士達の体力を奪う。装備のない消防団は活動できず、そもそも避難中なので駆けつけられない。昨年、恐れていた事態が発生し、12日間も燃え続けた。

□現場発!自治体の「政策開発」
 協働による未来志向の対話で課題解決策と新たな価値を創出
 ──まつどみらい会議+松戸フューチャーセンター(千葉県松戸市)

市民協働を推進している千葉県松戸市は、公設民営の市民活動サポートセンターでNPOと市民などがつながり地域に様々な活動や価値を生み出す「まつどみらい会議」を開催している。また、行政主導の「松戸フューチャーセンター」を設立し、庁内の関係部署や企業、民間団体、市民などとの連携・協働によるフューチャーセッションを行っている。未来志向の対話で新たな課題解決のアイデアを創出するのがねらいだ。

□人口減少・地域再生に挑む/葉上太郎
 世界に誇る屋敷林を守れ
 ──富山県砺波市、熱い市民が動き出した

富山県の砺波平野は、見渡す限り屋敷林を持つ農家が点在する。世界に誇る景観だ。ところが、この屋敷林の維持が難しくなってきた。暮らし方が変化し、かつての屋敷林の機能が半ば失われたのだ。高齢化や若手の流出で、管理もできなくなりつつある。維持には労力と費用が必要になり、伐採する家が増えた。「このままでは屋敷林が消えてしまう」。危機感を抱いた市民が立ち上がった。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 「市民フリースピーチ制度」の定着化へ
 ──愛知県犬山市議会

愛知県犬山市議会(議員定数20人)は9月9日、3回目となる「市民フリースピーチ制度」を同市議会議場で開催した。市議会では来春の改選までに要綱あるいは議会基本条例などに同制度を位置づけ、定着化を図る予定だ。

連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 障害者雇用、国の機関で多数の水増しが判明

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 仕事で大切な4つのワークとは?

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎(六) 役立つ一斎の語録(一)

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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□自治体のダウンスケーリング戦略/大杉 覚

□「立法分権」の戦略/礒崎初仁

□AI・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
 /広井良典+京都大学こころの未来研究センター+日立京大ラボ・北大ラボ

□いのち支える人々──自殺対策の現場から/玉木達也

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『ちょっと待った! その言葉』安井二美子]

カラーグラビア

□自治・地域再興
[柏女霊峰・淑徳大学教授]

 市町村が実施主体の中心となり切れ目のない包括的な子ども家庭福祉を

室﨑益輝氏

児童相談所という現場、厚生省での政策づくりの経験も含め、長年、子ども家庭福祉分野に携わってきた柏女霊峰・淑徳大学総合福祉学部教授。同分野の画期となった「子ども・子育て支援制度」の見直し議論も始まる中で、「制度の歪みを直し、市町村を実施主体の中心とする、地域において切れ目のない包括的、継続的な仕組みにしていくべき」と訴える。


□山間海間/芥川 仁
 海に生き、生かされている漁師たち──愛知県知多郡南知多町大字師崎

□手業手技/大西暢夫
 「お蚕様」と共に──北川キルト職人・北川茂次郎(滋賀県米原市)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 アチャンか、オベトか──宗教対立が生んだ分断と悲劇

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ/ジャー坊(福岡県大牟田市)

□クローズ・アップ
 「建物」から「心」に脱皮できるか──富山県小矢部市、メルヘン建築の次の一手

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■DATA・BANK2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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[特別企画]
◇デジタル社会を見据えた自治体改革──地方自治情報化推進フェア2018


*「もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。

図書分類

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