行政・自治
月刊 地方自治 2018年10月号
815円（税込み）
地方行政が直面する問題を問い続けて50年以上。国内外の自治制度の最新動向、法令改正についての的確な実務解説がタイムリーに紹介されることが本書最大の特長です。地方自治法はもちろんのこと、住民基本台帳や自治体の情報公開制度などに改正の動きがあれば、即座に対応し、解説、資料を掲載します。また、改正の動向についてだけでなく、「地方自治」への考えを深めるために役立つ論文も多数掲載しています。自治体の実務に携わる方はもちろん、学者・研究者など広く地方自治に携わる人々にとって必携の専門誌です。
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内容紹介
【巻頭論文】
公務員弁護士と規制行政…平田彩子
近年、公務員弁護士の数が着実に増加している。国の機関における法曹資格者は156名（2017年時点）、地方自治体では152名（2018年時点）となっている。
特に地方自治体では、自治事務や政策立案の自由度の拡大、地域の実情に即した法の実施執行など、政策遂行において、公務員弁護士の必要性が高まっている。
本稿では、公務員弁護士の現状や役割、規制行政に対するインパクトについて解説している。
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第八次地方分権一括法）について…山中浩太郎
地方公共団体の内部統制―地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン（たたき台）について（上）―…陸川諭
「ふるさとワーキングホリデー」を活用した関係人口の創出について…萩原良智
【資料】
地方公共団体の調達における中小企業者の受注機会の確保について
