季刊　自治体法務研究　2018年秋号　特集：自治体における歴史的建築物の活用

日本の各地域には、古民家等の歴史的建築物が存在している。地域活性化や観光まちづくりの方策の一つとして、こうした歴史的建築物の活用を模索する自治体が増えている。
国においても「明日の日本を支える観光ビジョン」（明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）を実現するため「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」が立ち上げられ、2020年までに全国200地域での取組を目指すとしている。また、国土交通省では「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」を公表し、歴史的建築物の活用に当たって必要な条例の整備を支援しているところである。
本特集では、歴史的建築物の活用に当たっての現状と課題を整理し、自治体が取り組むべき今後の方策について考察する。


◆歴史的建築物の活用と地域再生
　／一般社団法人ノオト代表理事　金野　幸雄

◆歴史的資源を活用した観光まちづくり
　／国土交通省観光庁観光地域振興部観光資源課
　　内閣官房歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室
　　観光資源活用コーディネーター　丸岡　直樹

◆歴史的建築物の活用に向けた条例の整備
　 ／工学院大学理事長・教授　後藤　治

◆歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインの策定
　／国土交通省住宅局建築指導課企画係長　平山　鉄也

〔自治体の取組事例〕
　【奈良県明日香村】明日香村の空き家を活用した取組
　【島根県津和野町】目指せ！滞在時間の延長　本当の津和野の魅力を伝えたい
　【石川県金沢市】金澤町家の再生活用に向けた取組

〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
　【岡山県津山市】津山市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例
　【兵庫県豊岡市】豊岡市城崎温泉地区における歴史的建築物の保存及び活用に関する条例
　【山口県萩市】萩市伝統的建造物群保存地区保存条例

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【トピックス】
●「町村議会のあり方に関する研究会」報告書について
　／前総務省自治行政局行政課課長補佐　藤井　延之

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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】
●【埼玉県志木市】志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例
●【兵庫県神戸市】神戸市遺留金取扱条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「理由の内容・程度」
　／羽根一成（弁護士）

○地方自治判例情報
　／要旨・伊東　健次

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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（41）
　／全国市議会議長会調査広報部副部長　本橋謙治

○行政通知の読み方・使い方（13）
学校給食費の徴収等の事務の私人への委託について
　／総務省自治行政局行政課監査制度専門官　矢部　祐介

○外国人と地方自治（2）
本番を迎えた外国人労働者の受入れ
　／弁護士　手塚和彰

○自治体職員のための政策法務入門（29）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
・行政手法の実効性確保制度―刑罰制度③
　／鹿児島大学教授　宇那木正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（8）
・行政権の濫用と条例制定の違法
　／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　幸田　宏

○自治体法務の自主研究会レポート（30）
　／【福岡県田川市・田川郡】田川市郡法務研究会

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○巻頭言
・データ主導社会における自治体の在り方
　／東京大学大学院法学政治学研究科教授　宍戸　常寿

○オピニオン（54）
・真の地方創生に求められる「付加価値の再生産を行う仕組み」づくり
　／長野県飯田市長　牧野　光朗

○十任十色　「起業」
　／新戸　拓