月刊 地方財務 2018年8月号 特別企画:基本方針2018とこれからの地方財政

編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
06115-08
図書コード
7112001-18-080
ISBNコード
発行年月
2018/08
販売価格
3,704 円(税込み)

内容


別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック 平成30年度版』つき!

本年度の起債業務も本書でバッチリ!
起債担当者必携の書!!

*「公共施設等適正管理推進事業債」をはじめ、
平成30年度の発行可能地方債について、
取扱留意事項等の運用上の必須事項を、体系的に整理しています。

*巻末には、具体的対象事業の索引を登載しているので、
具体的事業からの検索も可能です!

*新たに担当となった方には入門書として、練達の方には座右の書として、
本書なくして、本年度の起債実務はこなせません!


主要目次は一番最後にあります

特別企画:基本方針2018とこれからの地方財政

 /関西学院大学・小西 砂千夫

 ・はじめに
 ・わが国の財政状況と財政再建、重要政策の推進
 ・消費税率引き上げ分の使途の変更と新経済・財政再生計画の策定
 ・地方財源のあり方
 ・平成31年度予算編成において
 ・臨時財政対策債の圧縮

行財政情報

・「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」の解説
 /総務省自治財政局財政課財政企画官・進 龍太郎


今月の視点

・地方公共団体金融機構設立10周年を迎えて
 ―これまでの歩みと今後の展望について
  /地方公共団体金融機構経営企画部長・五味 裕一

・地方公共団体における地方銀行からの資金調達
 ―銀行に対する金利リスク規制の強化による影響をめぐって
  /みずほ銀行証券部第一チーム次長・片山 大樹
  /同部長代理・松本 雄佑


連載

●地方財政法の70年(5)
  ・地方財政法の制定
   /関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室(89)
 ・行政財産の用途廃止前の処分
 ・学校給食費の私人への徴収又は収納の事務の委託

●契約実務 駆け込み相談室(17)
 ・双方代理
 ・請負契約と準委任契約
  /自治体法務研究所・江原 勲

●実践 公共施設マネジメント―進化する手法(5)
 ・人の命を奪わないことが第一
  /東洋大学客員教授・南 学

●公会計担当者が知っておくべき企業会計の知識(5)
 ・決算の意義と財務諸表
  /有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー・北尾 俊樹
  /菅原正明公認会計士・税理士事務所 所長・菅原 正明

●地方公営企業の会計なんでも相談室(100) 
 ・4条に受けている工事負担金の消費税相当分の仕訳等
 ・水道料金減免の扱い
 ・決算に係る「過年度損益修正損」の取扱い
 ・簡易水道事業統合に係る会計の引き継ぎ
  /自治大学校客員教授・公認会計士・池田 昭義
  /早稲田大学研究員総合研究機構主任研究員・佐藤 裕弥

●ここが知りたい! 公営企業の経営実務(17)
 ・外部監査
  /公認会計士・渡邉 浩志
  /公認会計士・矢野 基樹

●財政法判例研究(15)
 ・工業用水道の使用の廃止負担金と地方自治法上の分担金
  /横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授・板垣 勝彦

●財政担当も知っておきたい自治体法務の基礎(5)
 ・条例の効力と役割
  /自治体法務ネットワーク(北九州市職員)森 幸二 

●政策課題への一考察(29)
 ・広域連携手法のメリット・デメリットと活用イメージ
  /政策コンテンツ交流フォーラム幹事・若生 幸也

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【コラム】
霞が関情報 

書評
 ・井熊均・石田直美/著『地域の価値を高める新たな官民協働事業のすすめ方』
  /水 昭仁

時評 自論・公論
 ・「人口減少」考
  /佐々木 信夫

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術
 ・交通事故を乗り越えて
  /木村 栄

心理学をまとう
 ・LGBTへの理解
  /篠田 潤子

映画の窓から
 ・想田 和弘「ザ・ビッグハウス」――巨大アメフトスタジアムの観察映画
  /村瀬 広

バックナンバーのお知らせ



別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック 平成30年度版』主要目次



第1部 地方債制度の概要
 地方債の本質
 地方債を起こすことができる経費
 地方債協議制度


第2部 平成30年度の地方債事業別運用方法
(一般会計債)
 1 公共事業等
 2 公営住宅建設事業
 3 災害復旧事業
 4 教育・福祉施設等整備事業(学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業(豪雪対策事業・特別転貸債含む)、施設整備事業) 
 5 一般単独事業(一般事業(河川等事業・臨時高等学校改築等事業・地域総合整備資金貸付事業・被災施設復旧関連事業含む)、地域活性化事業、防災対策事業、地方道路等整備事業、旧合併特例事業、緊急防災・減災事業、公共施設等適正管理推進事業)
 6 辺地及び過疎対策事業(辺地対策事業、過疎対策事業)
 7 公共用地先行取得等事業
 8 行政改革推進債
 9 調整

(公営企業債)
 1 水道事業
 2 工業用水道事業
 3 交通事業
 4 電気事業・ガス事業
 5 港湾整備事業
 6 病院事業・介護サービス事業(病院事業、介護サービス事業)
 7 市場事業・と畜場事業(市場事業、と畜場事業)
 8 地域開発事業(臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業、流通業務団地造成事業、都市開発事業、住宅用地造成事業)
 9 下水道事業
 10 観光その他事業(観光施設事業、有料道路事業、駐車場整備事業)
 11 各事業に共通する取扱い(公営企業会計適用債、公営企業施設等整理債)

(その他)
 1 被災施設借換債
 2 臨時財政対策債
 3 退職手当債
 4 国の予算等貸付債
 5 減収補塡債

第3部 地方債関係資料

図書分類

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