月刊　税理　2018年8月号　特集：新通達対応!!　収益認識基準の導入による税務の対応

特集：新通達対応!!　収益認識基準の導入による税務の対応

　法人税の根幹ともいえる法人税法２２条の公正処理基準に，新たな幹が継ぎ木された格好だ。今年度の税制改正により，収益認識基準を従来のように一般に公正妥当な会計処理の基準に委ねるのではなく，別段の定めを新たに設けて対応することとなった。この改正の主眼はどこにあるのか。改正に対応して発出された新通達をも踏まえて解説する。


「新会計基準」の概要と法人税法の対応
　／税理士　林　仲宣

新法人税法・施行令における収益認識基準の原則
　／島根大学法文学部准教授　谷口 智紀

新通達(1)　収益の計上の単位（原則）
　／税理士法人はてなコンサルティング・税理士　角田　敬子

新通達(2)　ポイント等を付与した場合の取扱い
　／税理士　小野木 賢司

新通達(3)　利息相当部分
　／税理士　髙木 良昌

新通達(4)　資産の引渡時の価額
　／税理士　齋藤 樹里

新通達(5)　収益の帰属時期
　／税理士　小林 由実

「取引価格の算定」と貸倒引当金・返品調整引当金
　／税理士・神奈川大学非常勤講師　四方田　 彰

「履行義務の充足」と延払基準
　／税理士　茂垣 志乙里

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【実　務】
◆利益計画
伝統芸能教授業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　坪井　豊明

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◆中小企業を狙う「移転価格調査」「寄附金課税」に備える
[第５回]　海外子会社等に対する価格調整金
　／税理士　多田　恭章

◆難問事例
[第50回]　 分掌変更時のリタイヤ（退職）の事実
　／税理士　山田　俊一

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第36回]　 タックス・ヘイブン対策税制における経済活動基準の解釈
－税制改正後におけるデンソー最高裁判決の意義
　／税理士　角田　皓一

◆国際税務支援等リレー論文
[第13回]　外国税額控除制度の変遷と現行制度の概要について
　／国際税務支援サービス税理士法人顧問・税理士　澤田　耕

◆ 中小企業法講話
［第２回］登記簿上の取締役の対第三者責任
　／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

◆財産評価のキーポイント
[第125回]　市街化調整区域内の雑種地（賃借人が駐車場として利用）の評価につき，各種論点（請求人及び原処分庁の各鑑定評価の合理性，評価通達の定めによる場合の建築制限のしんしゃく割合の相当性）が争点とされた事例
　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第26回]　税務訴訟②
　／税理士　佐藤　善恵・弁護士　塩津　立人

◆ 事業性評価・虎の巻
[第8回]　 経営資源を選択と集中で配分する
　／中小企業診断士　三嶋　弘幸


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【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第98回　混乱するイタリア政治
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

◆ 税理士業務のヒヤリハット　
第56回　収用時の補償金の判断
　／ＡＢＣ税務研究会　税理士　林　由美子

◆ 判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　依田　孝子

◆ 仮想通貨を知る　
第５回　仮想通貨の取引形態（２）
　／税理士　中尾　隼大　

◆ 判決から読む憲法解釈　
第56回　法人税法１３２条の不当性要件と租税法律主義
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

◆ 租税手続法講座　
第8回　納税者権利憲章は不要か？
　／香川大学法学部教授　青木　　丈　

◆ 要件事実　
第32回　司法研修所の要件事実教育とロースクールの「要件事実」教育
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一　

◆ 税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄

◆会社法エッセンス
第2回　株式譲渡契約上の価格調整条項に基づく譲渡価格減額の当否
　／弁護士　渡邊　涼介

◆ 税務調査のための事実認定入門　
第20回　贈与の時期③
　／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅　

◆ 税理士さんのカウンセリング室　
第20回　癒やしの経営
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

◆ 国際税務基礎用語集　
外国子会社合算税制
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆美味しいお酒の法と政策　
第５回　中国のワイン産地と大手企業
　／明治学院大学法学部教授　毛　桂榮　

◆ 歴史に問われた起業家たちの胆力　
第29回　川崎重工業の礎、川崎造船所を創業した男――川崎正蔵
　／作家・歴史家　加来　耕三　

◆ 税務キャッチ・アップ
貸付事業用宅地等の改正
　／右山研究グループ　税理士　千葉　栄樹　

◆上場株式等に係る配当所得の課税方式
　／右山研究グループ　税理士　三浦　裕義

◆ Ｑ＆Ａタックス質問箱
相続税関係　障害者控除額の残額を控除できる扶養義務者
　／税理士　伊藤　正彦

源泉税関係　平成30年分以後の月々の源泉徴収の際における扶養親族等の数
　／税理士　山内　克巳

◆月間ダイジェスト[平成３０年６月]

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別冊付録
　◆給与支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について
　　～PCdeskを利用した提出方法～