月刊 地方財務 2018年7月号 特別企画:地方公営企業会計の基本的な考え方の一考察

―歴史的視点から
編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
06115-07
図書コード
7112001-18-070
ISBNコード
発行年月
2018/07
販売価格
2,160 円(税込み)

内容


別冊付録『平成28年度 類似団体別市町村主要財政指数一覧/類似団体別市町村名一覧』つき!

特別企画:地方公営企業会計の基本的な考え方の一考察
    ―歴史的視点から

 /公認会計士・池田 昭義

 ・民間の企業会計
 ・公営企業会計とは
 ・公営企業会計の予算制度
 ・公共的必要余剰
 ・簿記原理の基礎知識
 ・公営企業の予算会計制度
 ・決算報告書(予算決算対照表)
 ・損益計算書
 ・剰余金計算書(又は欠損金計算書)
 ・剰余金処分計算書(又は欠損金処理計算書)
 ・貸借対照表
 ・財務諸表論
 ・むすびにかえて

行財政情報

・地方大学・産業創生法の解説
 /内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補・末宗 徹郎

・平成28年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
 /総務省自治財政局財務調査課・早川 諒

今月の視点

・小規模な市町村に対応した内部統制と監査のあり方
 ―静岡県「監査事務の共同化」の検討事例からの考察
  /日本大学・石川 恵子

・英国に学んできた日本の地方行革の「これまで」と「これから」(終)
 ―日本の地方行革のこれから:英国の専門家からのアドバイス
  /明治大学公共政策大学院教授・兼村 高文

連載

●地方財政法の70年(4)
 ・地方自治法との関係
  /関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室(88)
 ・学校施設としての用途を廃止した小学校の財産管理
 ・市有地の減額貸付

●契約実務 駆け込み相談室(16)
 ・予定価格の事前公表
 ・公有財産の時価売買
  /自治体法務研究所・江原 勲

●実践 公共施設マネジメント―進化する手法(4)
 ・包括委託におけるコスト認識
  /東洋大学客員教授・南 学

●公会計担当者が知っておくべき企業会計の知識(4)
 ・簿記-勘定記入から財務諸表作成まで
  /有限責任あずさ監査法人シニアマネジャー・北尾 俊樹
  /菅原正明公認会計士・税理士事務所 所長・菅原 正明

●地方公営企業の会計なんでも相談室(99) 
 ・補助金の受入れ及び消費税相当額の返還方法
 ・減債積立金の取崩し
 ・給水収益の不納欠損
 ・損益勘定留保資金
  /自治大学校客員教授・公認会計士・池田 昭義
  /早稲田大学研究員総合研究機構主任研究員・佐藤 裕弥

●ここが知りたい! 公営企業の経営実務(16)
 ・固定資産その2
  /公認会計士・渡邉 浩志
  /公認会計士・矢野 基樹

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(147)
 ・中国における少子高齢化(7)―中国における介護保険制度(下)
  /慶應義塾大学教授・小林 良彰
  /慶應義塾大学大学院博士課程・黄 璋

●財政担当も知っておきたい自治体法務の基礎(4)
 ・法律問題の解き方
  /自治体法務ネットワーク(北九州市職員)森 幸二

●政策課題への一考察(28)
 ・地方自治体を取り巻くリスク事項とその要素
  /政策コンテンツ交流フォーラム幹事・若生 幸也

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【コラム】
霞が関情報 

書評
 ・林誠/著『自治体の仕事シリーズ 財政課のシゴト』
  /水 昭仁

時評 自論・公論
 ・「ふるさと納税」考
  /佐々木 信夫

最新法律ウオッチング
 ・政治分野男女共同参画推進法

データリテラシー向上術
 ・無作為抽出法の論理
  /廣瀬 毅士

映画の窓から
 ・ジョセフ・コシンスキー「オンリー・ザ・ブレイブ」――巨大山火事への対応を描く
  /村瀬 広

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