月刊　税　2018年7月号　特集：再考・雑種地評価―現状の課題と解決試案―

特集：再考・雑種地評価―現状の課題と解決試案―

　／桜井誠三

1　雑種地の定義と評価法の特徴

2　雑種地の基本分類

3　固定資産評価基準による「宅地比準割合」と不動産鑑定評価基準による「熟成度修正率」の関連性

4　雑種地の種類毎の「宅地比準割合」の検討

5　その他の雑種地の評価法

6　公益事業用地等として利用されている雑種地の扱い

7　検討結果の一覧表示

8　画地計算補正率の必要性

9　現状の問題点の把握と、見直し実施計画の必要性

10　結び―構造的な過小評価の問題と「雑種地評価の新たなる指針」の策定要請

税の動向

地方税関係
　ゆがみを正す
　減税は難しい？
　ふるさと納税、健全活用PR

国税関係
　申告所得金額、リーマンショック以降最高の41兆4298億円
　雑所得1億円以上の申告者のうち仮想通貨が331人
　補聴器購入費の診療情報提供書の添付でも医療費控除OK

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
　個人住民税の障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除
　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　堤外民地の評価
　／内田　郁朗

徴収関係　
　外国に転出し住所が不明の者に対する書類の送達について参考となる裁判例等　
　／地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
　新タックス・ヘイブ対策税制（対象外国関係会社と推定規定）
　　／田中章介・田淵正信（監修）・佐和　周（執筆）

国税関係Ⅱ―所得税・贈与税　
　法人成り後、個人事業期間分を含めて支給した退職金の取り扱い
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）


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巻頭言　税制鳥瞰図
　マイナンバーと税務情報保護
　　／尾澤詳憲

特別論文　
　税務部局における組織風土改革のための戦略づくり――職員意識調査に基づく数量分析を活用して
　　／岡田真一

新任・地方税担当職員のための「滞納処分の理論と実務」入門講座
　第4回　納税の緩和制度～徴収猶予、換価の猶予、滞納処分の停止等
　　／黒坂昭一

キーワードで読み解く地方企業課税
　第4回　個人住民税（その3）
　　／吉川宏延

税法基本判例を再読する
　第40回　租税債権の時効中断事由に民法上の催告も含まれるか
　　／税法基本判例研究会

もうひとつの地方税ものがたり―東京都主税局の軌跡
　第3回　「もう少し何とかならないか。」
　―東京都銀行外形訴訟和解の成立
　　／久我孝太郎

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第46回　不動産の差押え(15)
　　／中山裕嗣

地方税務から見たマイナンバーの世界
　第29回　情報連携と守秘義務
　――情報提供ネットワークシステムの課題（その4）
　　／北野信行

ものがたり　 平成地方税制史
　第76話　平成地方税制史、いくつかの系譜(62)
　―課税自主権の新展開―
　　／浅利満継

固定資産税土地評価
　今、不動産鑑定士に何が求められているのか
　　／澤嶋鉄哉・山本一清・阿部祐一郎　

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第130回　財産の換価(15)
　　／古郡　寛

地方税制温故知新
　第81回　所得税における高齢者の扱い：公的年金等控除を中心に
　　／石田和之

連載コラム

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