法曹・法務
月刊 法律のひろば 2018年6月号 特
880円（税込み）
実務家のための法律専門誌。
最新の法律問題を実務・理論の両面から分析し、最新・重要判例の評釈・研究も多数掲載。
各界権威の執筆陣・立案担当者による重要新法や改正法の解説に好評をいただいています。
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特集：自殺しない・させない社会の実現
我が国の自殺問題は深刻であり、国も平成28年「自殺対策基本法」の改正、平成29年7月には「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」を閣議決定し、本格的な対策に乗り出しています。
本特集では、地域レベルの実践的な取組の更なる推進等を目標として掲げている大綱を概観しながら、「地域自殺実態プロファイル」や「地域自殺対策政策パッケージ」の解説、また若者や過労による自殺の対策の観点を中心とした論考を掲載しています。
■「自殺総合対策大綱」の概要
／氏家 久（厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室）
■「地域自殺実態プロファイル」と「地域自殺対策政策パッケージ」
／金子善博（自殺総合対策推進センター自殺実態・統計分析室長）
／藤田幸司（自殺総合対策推進センター自殺総合対策研究室長）
■自殺予防対策① 過労自殺対策
／生越照幸（弁護士）
■自殺予防対策② SNSと若者の自殺対策
／清水康之（ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンク代表）
■今後に向けた自殺総合対策の取組
／本橋 豊（自殺総合対策推進センター長）
◆連載◆
商事法判例研究 第10回 東京商事法研究会
大会社の「会計限定監査役」の第三者に対する責任
／川島いづみ（早稲田大学教授）
保険判例研究 第41回 保険判例研究会
入院給付金の支払事由たる「入院」該当性
／松田真治（帝京大学法学部講師）
ハラスメント判例ファイル 第21回―ハラスメント判例研究会
上司であった被告からパワハラを受け、うつ病となり退職を余儀なくされた原告に対し、被告の不法行為、被告会社の使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行責任の一部が認められた事例（東建コーポレーション事件）
ザ・税務訴訟
従業員の懇親会と社会通念
／林 仲宣（税理士）
ひろば時論
■人権擁護委員制度70周年
■「顔認証ゲート」の導入等について
●ひろば法律速報
●訟務情報
次号予告：「自動運転社会の到来」
平成30年4月17日、「自動運転に係る制度整備大綱」が公表されました。大綱では、急速に進展する自動運転技術は、人間による運転と比べて安全・円滑であり、将来的には、我が国で生じている道路交通に関する様々な課題を解決することができると期待されています。
本特集では、来たるべき自動運転社会について、大綱を基に概観し、公道における実証実験、交通事故被害者救済のための民事責任について、また消費者の自動運転に対する社会受容性等の論考を掲載します。
