行政・自治
季刊 自治体法務研究 2018年夏号 特
1,265円（税込み）
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集：市町村議会の活性化と住民参加】
地方議会では、平成18年５月に全国で初めて制定された栗山町議会基本条例を契機に、現在では全国で約800議会において議会基本条例が制定されている。同時に、各地で議会改革が広まり、住民参加の機会を増やそうという動きが加速している。
本特集では、特に市町村における議会改革を巡る状況と今後の地方議会の在り方について考察する。
◆地方議会改革と議会基本条例
／山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授 江藤 俊昭
◆人口減少時代における地方議会の在り方
／駒澤大学法学部教授 大山 礼子
◆住民参加と開かれた議会
／明治大学政治経済学部地域行政学科長・教授 牛山 久仁彦
◆議会の政策機能と議員提案条例
／中央大学法学部教授 礒崎 初仁
◆１８歳選挙権と地方議員選挙
／東北大学大学院情報科学研究科准教授 河村 和徳
〔自治体の取組事例〕
【北海道浦幌町】目の前の課題解決が議会活性化への第一歩
【長野県飯綱町】飯綱町議会の議会改革と議会基本条例
【茨城県取手市】「議会愛」で対話重視の様々な事業を展開
【福島県会津若松市】会津若松市議会の議会改革と議会基本条例
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【トピックス】
●自治体におけるＡⅠ導入の現状と課題
／早稲田大学政治経済学術院教授 稲継 裕昭
●都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律第26号）の解説（「都市公園法」を中心に）
／国土交通省都市局都市公園緑地・景観課
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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【愛知県大府市】大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例
●【京都市】京都市宿泊税条例
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○条例情報フォルダ
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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件」
／宇佐美方宏（弁護士）
○地方自治判例情報
／要旨・伊東 健次
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【新連載】
○外国人と地方自治（1）
人口減少・少子高齢化社会―過密過疎と地方自治
／弁護士 手塚和彰
【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（40）
／全国市議会議長会調査広報部副部長 本橋謙治
○行政通知の読み方・使い方（12）
大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について
／総務省自治行政局行政経営支援室課長補佐 吉村 顕
○自治体職員のための政策法務入門（28）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
・行政手法の実効性確保制度―刑罰制度②
／鹿児島大学教授 宇那木正寛
○現役職員が語る 実践･自治体法務のポイント（7）
・住民投票と条例制定の直接請求
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会 森 修一郎
○自治体法務の自主研究会レポート（29）
／【東京都】東京都市町村行政法研究会
○自治体法務Ｑ＆Ａ
○巻頭言
・生産年齢人口の呪縛を解く
／日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾大学客員教授 清家 篤
○オピニオン（53）
・地方分権と憲法改正
／兵庫県知事 井戸敏三
○十任十色 「巡礼」
／新戸 拓
