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月刊 ガバナンス 2018年6月号 特集:自治体のエネルギー政策と地域ガバナンス

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-06
図書コード
7135001-18-060
ISBNコード
発行年月
2018/06
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:自治体のエネルギー政策と地域ガバナンス

地球温暖化対策として広がってきた再生可能エネルギー。東日本大震災による原発事故後には、エネルギー問題に対する意識が高まり、世界的にも再生可能エネルギーへの転換が進んでいる。日本でも固定価格買取制度(FIT)や電力自由化が実施され、再生可能エネルギーの導入が拡大。そうしたなかで、自治体では自立分散型システムや地産地消、地域間連携など、地域づくりにつながる取り組みが始まっている。今月は再生可能エネルギーを中心とする自治体のエネルギー政策について考えてみたい。

■再生可能エネルギーを軸としたエネルギーシステムへ──「主力電源」化への課題
  /高村ゆかり

■自治体エネルギー政策による地域づくり/諸富 徹 京都大学大学院教授

諸富徹氏
今後、再生可能エネルギーの普及によって電力システムは、着実に「分散型」へ向かうだろう。地元企業とも協力しながら、地域の分散型エネルギーシステムの構築を推進できる公共的な主体は自治体の他にない。これは、地域エネルギー政策を自治体が取り戻し、地域固有のエネルギーシステムの構築を図る遠大な構想でもある。

■地域エネルギー・ガバナンスと自治体の役割/的場信敬

■「発送電分離」で正念場迎えるエネルギーの地産地消/河野博子

■全国に広がるエネルギー自治によるまちづくり/高橋真樹

■地域振興に向けた小水力発電の可能性/中島 大

〈取材リポート〉
◇エネルギーの地産地消都市を掲げ、初の自治体小売り電力会社を展開/福岡県みやま市
◇全国初の地域自然エネルギー条例に基づき、小規模・分散のまちづくり/滋賀県湖南市


スキルアップ特集:メディアが取り上げたくなる情報発信

どこの自治体でも、地域の魅力や自治体としての取組みをもっと多くの人に知ってほしいと考えていると思います。それには、新聞やテレビをはじめとするマスメディアや大きな影響力を持つようになったウェブメディアなど、様々なメディアによる報道が大きな効果をもたらすでしょう。しかし、どうすれば取り上げてもらえるのか、わからない人も多いのでは。メディアが取り上げたくなる効果的な情報発信を学び、地域を元気にしていきましょう。

◆「世の中を良くしたい」という視点でメディアを積極的に巻き込む/坂本宗之祐

◆メディアの注目を集める地域PRの極意/殿村美樹

〈取材リポート〉
◇積極的なロケ誘致推進でメディア露出を増やす/静岡県熱海市

スキルアップ連載


■管理職って面白い!/定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座/高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■一歩前へ!30代に贈る“錆びない”自分磨き/堤 直規

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●Governance Topics
□「議会評価を考える」をテーマに地方議会議員フォーラム2018を開催
 /(公財)日本生産性本部自治体マネジメントセンター

□千葉県内職員などの勉強会がNPO法人化し、活動を開始/NPO法人「6時の公共」

□「住民に信頼される新しい議会づくり」とその「見える化」を
 /第4回町村議会改革シンポジウムin長野

□自治の裾野を広げ、議員のなり手不足解消を
 /LM推進地議連が長野県飯綱町で地方議会研修会開催

□広域行政課題をテーマにした連携協力協定を締結/滋賀県の大津市議会・草津市議会

取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/北村正平 静岡県藤枝市長

  「元気なまち藤枝」から「選ばれ続けるまち藤枝」へ。



北村正平氏

市長就任後、一貫して「人財育成」に力を注いできた。「職員は宝、財産だ」と北村市長。「もしいま藤枝市の施策が進んでいるとしたら、人財育成のおかげだ」と話す。

□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 応援隊との交流で、再び仲間を信じる【「双葉消防」125人の7年間(16)】
 原発事故、続く苦悩

職員の大量退職で要員不足に陥り、全国から応援派遣隊を受け入れた福島県の双葉地方広域市町村圏組合の消防本部。組織的な疲弊は、急性期にどの消防からも応援を受けられなかったのが発端だけに、「今さら」と言う職員もいた。だが、半年間の派遣隊員との交流がむしろ「消防の仲間に支えられている」という気持ちにさせていく。


□現場発!自治体の「政策開発」
 大田区版働き方改革で区民サービスの向上をめざす
 ──大田区スマートワーク宣言(東京都大田区)

東京都大田区は、区民サービスの更なる向上と職員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざして「大田区スマートワーク宣言」を行い、働き方改革に取り組んでいる。職員の意識改革と業務の効率化、事務事業の見直しで、効率的・効果的に仕事を進めて区民満足度の向上につなげるのがねらいだ。全庁20時退庁やノー残業デー、超過勤務の「見える化」などを行った結果、働き方に対する職員の意識は変化している。

□人口減少・地域再生に挑む/葉上太郎
 泉北ニュータウン、まちびらき50年の再生
 ──堺市の補助金で、大阪府公社の賃貸住宅が人気に

高齢化し、人口流出が進むニュータウンは、オールドタウンと揶揄される。昨年12月に、まちびらきから50年が経過した堺市の泉北ニュータウンも例外ではない。だが、需要をとらえ直せば、むしろ時代に合ったまちへ再生できるのではないか。その試みの一つとして堺市が、大阪府住宅供給公社に補助金を出し、空き家の賃貸住宅を生まれ変わらせた。市が府の外郭団体に補助するという前例のない取り組みが、人気物件を生んだ。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 土台を整え、政策立案・提言活動を活発化
 ──長野県軽井沢町議会
 
長野県軽井沢町議会は2008年に議会報告会を実施、10年から通年議会を試行、11年3月に議会基本条例を制定するなど着実に改革の歩を進めてきた。これらを土台に政策立案・提言活動を活発化し、住民福祉の向上に取り組む同町議会を取材した。


連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 強制不妊手術と優生思想

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 業務改善を継続的な取組みへ──自治体業務改善における新たな動き

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎(二) 老いてますます勉学

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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□自治体のダウンスケーリング戦略/大杉 覚

□「立法分権」の戦略/礒崎初仁

□AI・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
 /広井良典+京都大学こころの未来研究センター+日立京大ラボ・北大ラボ

□いのち支える人々──自殺対策の現場から/玉木達也

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【越後OM+OMO新潟】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
 [著者に訊く!/『情報武装する政治』西田亮介]

カラーグラビア

□自治・地域再興
[早瀬 昇・日本NPOセンター代表理事]

 NPOへの参加を通じて、市民は社会の主体になっていく

早瀬 昇氏

市民が地域社会の担い手となる可能性を大きく広げたNPO法の制定から20年。市民活動に長く携わり、現在、認定特定非営利活動法人・日本NPOセンターの代表理事を務める早瀬昇さんは、「市民に参加の機会を提供していくことが、NPO法人にはこれからますます問われる」と話す。


□山間海間/芥川 仁
 多様な人々を引き寄せ、地域を支える桜えび漁──静岡市清水区由比

□手業手技/大西暢夫
 職人の顔を思い浮かべ、天然砥石を掘る──天然砥石堀匠・土橋要造(京都府亀岡市)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 失われた日報とサマワの自衛隊

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ/朝倉ゆめまる(福井市)

□クローズ・アップ
 伝建地区の空き家に店を開いてもらおう
 ──大阪府富田林市「寺内町」、自治で蘇るまち

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■DATA・BANK2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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