月刊 判例地方自治 2018年5月号

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編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-18-050
ISBNコード
発行年月
2018/04
販売価格
1,320 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。
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連載・記事


○はんれい最前線
 工業用水道の廃止負担金は「分担金」に当たらず
  弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○自治体法務の風を読む
 第38回 研修の工夫
  弁護士(西東京市総務部総務法規課副主幹) 竹重勇輝

○短期連載
 障害者差別解消に向けたファースト・ステップ
 第2回 「障害を理由とする差別」と自治体の責務
  明石市社会福祉協議会権利擁護推進担当課長(弁護士) 青木志帆

○市町村アカデミー・コーナー
 中間支援組織のコーディネート術①
  特定非営利活動法人 都岐沙羅パートナーズセンター事務局長 斎藤主税

○法律相談
 農地法3条許可を不許可とすることを求める要望と不許可要件
  弁護士 松崎 勝

○訴訟情報
 大阪市職員組合天引廃止訴訟――市敗訴――大阪地裁判決ほか


判決紹介


<自治一般>
◎文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件・香川県
地方公共団体は、その機関が保管する文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる。
 〔最高(2小)平成29年10月4日決定〕

<議  会>
◎村議会議員に対する資格決定の効力停止申立事件・北海道留寿都村
村議会の議員である者につき地方自治法92条の2の規定に該当する旨の決定がされ、その補欠選挙が行われた場合において、同選挙は上記決定の効力が停止された後に行われたものであったが、同選挙及び当選の効力に関し公職選挙法所定の期間内に異議の申出がされなかったという事実関係の下では、上記の者は、上記決定の取消判決を得ても、上記議員の地位を回復することはできないとされた事例
 〔最高(3小)平成29年12月19日決定〕

<税  務>
○固定資産税の賦課に関する国家賠償請求事件・東京都
住宅用地の特例が適用されるのに特例を適用しなかったため、過納付相当額の損害が生じたとして賠償を求めた国会賠償請求訴訟において、被告には、住宅用地の特例適用要件の有無を調査すべきであるのにこれを怠った過失及び違法性があるとした上、3割の過失相殺をして損害賠償請求を一部認容した事例
 〔東京地平成29年5月10日判決〕

<教育・文化>
○児童プール溺死事故国家賠償請求事件(延岡市・宮崎県)
小学生の児童が校外学習として行われたプールの遊泳中に溺死した場合、担当教諭と校長に過失があったとして学校側の損害賠償責任が認められた事例
 〔宮崎地延岡支平成29年3月29日判決〕

○公道上での絵描き児童死亡国家賠償請求事件(平塚市・神奈川県)
小学校の正門前の公道で絵を描いていた児童が交通事故により死亡した事案において、教諭に過失があったとして、遺族から学校側に対する国家賠償請求が認められた事例
 〔横浜地小田原支平成29年9月15日判決〕

<環境・衛生>
◎墓地経営不許可処分取消等請求事件・羽村市
一審原告の保健所長に対する墓地経営許可申請について、一審被告である羽村市が、一審原告が許可処分を受けることを妨害する行為をしたために、許可処分を受けられなかったとして、一審被告に7800万円余の損害賠償を命じた一審判決が、一審被告の行為がなければ一審原告が許可処分を受けられる蓋然性があったとは認められないとして、控訴審によって取り消された事例
 〔東京高平成29年8月9日判決〕

<都市計画>
○新町西地区市街地再開発事業権利変換計画不認可処分取消等請求事件・徳島市
都市再開発法72条1項に基づく第一種市街地再開発事業の権利変換計画の認可の判断には、一定の裁量があり、同認可申請を不認可とした徳島市長の権限の行使が裁量の逸脱濫用と認め得る事情はなく、その他違法事由も認められないから、同不認可処分が違法であるとはいえないとされた事例
 〔徳島地平成29年9月20日判決〕

<道  路>
○下水設備瑕疵国家賠償請求事件・岡山市
原動機付自転車にて走行中の者が道路上に溢れ出た汚水でスリップして転倒して負傷した事案において、下水設備の管理に瑕疵があったとして、同設備の管理者の損害賠償責任が認められた事例
 〔岡山地平成29年4月25日判決〕


判決概要紹介


<財  政>
○土地の交換契約に係る損害賠償請求住民訴訟事件・大和市
 〔横浜地平成28年11月16日判決〕

○政務調査費・政務活動費の不当利得に関する住民訴訟控訴事件・さいたま市
 〔東京高平成29年3月14日判決〕

<教育・文化>
○休み時間中の学校事故に係る損害賠償請求事件・福岡県筑前町
 〔福岡地平成28年10月26日判決〕

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